当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。」というグループ企業理念を経営の核とし、めざし続ける姿に近づくべくマテリアリティを特定しました。４つのマテリアリティには「内部の取り組み」に関わるものと、「企業活動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、SDGs達成への貢献とグループ企業理念の実践につながるサステナビリティ経営であると考えています。マテリアリティに基づく取り組みについては、サステナビリティ方針とESGに関わる各種方針を策定し、継続的に実施しています。2022年８月には、取り組みの進捗を測るKPIをそれぞれ定め、目標と実績を開示しました。今後も社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の形成に貢献

　していきます。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る重要課題等を継続的に議論することを目的として、代表取締役社長を委員長、社内・社外全取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は原則として年１回開催し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を審議します。審議結果については、経営会議および取締役会に付議・報告を行います。主な審議事項は、サステナビリティに関する方針や施策、気候関連のリスク・機会の識別・評価・管理、非財務情報に関するKPIの管理のほか、関連する重要事項全般です。また、サステナビリティに関する業務全般を統括する部署として、ESG推進室を設置しています。ESG推進室では、各部門・グループ各社のESG担当者との会議を随時開催し、グループ全体として実務レベルでの協働を図っています。このような体制のもと、経営層、ESG担当部署、各部門、グループ各社が有

　機的に連携することで、サステナビリティの保持増進に努めています。

(2）戦略

①人的資本

　当社グループが、社会的責任を果たす企業として存続・成長し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力を発揮することが必要と考えています。

　そのため当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

1. 人材の育成に関する方針

　当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、社員が高度な専門能力を習得し、その能力を最大限に発揮できる環境をつくっていくことが重要だと考えて

　います。

　当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常に重要です。そのため、OJTでの育成を主体として研修を行い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくこ

　とで能力向上を図っています。

　社員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設け、計画的に、そして効果的にレベルアップを促し、

　長期的な視点に立った人材育成に取り組んでいます。

　また、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことは、中長期的な企業価値の向上のために重要であると考えています。そのため、多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な選考を行っています。管理職への登用も、性別・国籍・新卒/中途採用等に関係なく、能力や実績

　を重視する人物本位で実施しています。

2. 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最

　大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

　いち早く総労働時間の適正化に取り組み始めた結果、働き方改革が世の中に浸透する頃には意識や実態が大き

　く改善し、現在も低い離職率を維持しています。

　また、育児・介護や転勤に関することなど、社員のニーズに耳を傾け、職場環境の改善を継続することによ

　り、高い定着力を維持しています。

②気候変動

　当社グループは2022年7月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。当社グループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢

　献」をマテリアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営課題であると認識しています。

　インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するという認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取り組みによって、持続可能な社会の実現に貢献

　します。

　低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会、気候変動による「物理的」変化に関するリスクと機会が、経営

　全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ分析を行いました。

　シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを選定しました。対象事業は国内建設事業および補修・補強材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しています。特定した気候関連のリスクと

　機会に対しては、必要な対応策を抽出しました。

　今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持

　続的な成長を実現します。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理委員会の設置により、経営活動に重大な損害を与える事態に備え、普段からその発生の危険を減らし、万一発生した場合にその被害を最小限に留め、再発を予防するための取り組みを行っています。社長を委員長とするリスク管理委員会は、①リスクの把握と予防策の策定、②リスクが顕在化するおそれのある場合（有事）の緊急対策本部、③全社的なトラブル等の再発予防策の策定を任務とし、経営会議への付議・報告と、取締役会への報告を通じ全社的な情報共有体制を構築しています。人的資本、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会からの報告を元にリスクを分析

　し、全社的に連携することでその対策に努めています。

(4）指標及び目標

①人的資本

　当社グループでは、「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に

　ついて、次の指標と目標を設定しています。

②気候変動

　当社グループは、地球温暖化対策推進法の基本理念である脱炭素社会の実現に向け、2050年度までにカーボンニュートラルにすることを目指し、2030年度にCO₂排出原単位(Scope1・2)を2021年度比で25%削減することを目標に

　設定しています。