当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 経営環境

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループは、事業を通して持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでまいります。

(2) サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティの考え方は、「環境保全に役立つサービスや製品の提供を通して、環境問題の解決と健やかな環境づくりを推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。」という経営理念の通りです。すなわち事業を通して社会課題の解決に取り組むことで会社が持続的に成長し、それがさらなる社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献することです。

　具体的には、以下に示す４つのマテリアリティを定めて、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切にした経営を実践しております。

① 安心安全な国土利用への貢献

② 循環型社会の実現への貢献

③ 脱炭素社会の実現への貢献

④ 環境問題解決で国際社会への貢献

(3) 具体的な取組

　ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき、取組を開示いたします。

① ガバナンス

　気候変動リスク対策や温室効果ガス削減に寄与するため、持続可能な未来づくりの実現に向け、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。また、太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材多様性の確保およびガバナンスの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。

　当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。

　また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、2023年度内に「サステナビリティ委員会」を新設し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。この委員会は、社外取締役も含めた取締役会に直結する組織であります。

② 戦略

　サステナビリティに関してＥ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）の観点から経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスク及び事業機会を識別、評価して対処しております。

　Ｅ（環境）については、有害化学物質による人への健康影響やCO2排出による地球温暖化を事業機会と捉えて、健康被害の恐れの低減を目的とする土壌汚染対策事業、健康被害の恐れの低減に加えて不必要な開発行為に伴うCO2排出量を抑えるブラウンフィールド活用事業、CO2排出量を抑える自然エネルギー事業を拡大します。一方、リスクとしては事業に伴うCO2排出量の開示が課題だと認識しており、土壌汚染対策事業の各工法のCO2排出量からみた環境負荷の定量化研究に着手しました。

　Ｓ（社会）については、社員の健康及び職場環境から発生する問題をリスクと捉えて管理部所管の安全衛生委員会において産業医も参加する体制で従業員の労働安全衛生に取り組んでおります。働き方改革の一環としてIT環境を整え、希望すれば完全リモートワークを可能な体制としました。また本社や支店を増床して働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。

　Ｇ（ガバナンス）については、法令及びコンプライアンス違反をリスクと捉えて業務に関わる関連法令と行政手続きの洗い出し、コンプライアンス行動規範の周知徹底、社内通報窓口の設置、社内研修によるコンプライアンス教育の実施等を行っております。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源です。「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。

a. 能力開発支援

　経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められています。社員一人ひとりの能力開発のために、リーダーシップ、マネジメント能力を高める研修プログラムを階層別に社内のキャリアコンサルタント（有資格者）が外部専門家の力を借りて実施し、次世代リーダーの育成を推進しております。またOJTによる能力開発を補完する目的で外部コンサルタントによる営業研修等を実施してまいりました。

　キャリアに必要な専門性を明示し、自律した能力開発の動機付けとなるように、それに伴う資格手当制度を創設しました。「自ら学び」「学び続ける」ことでプロフェッショナルとしての成長を促すことを目指してまいります。

b. 高度技術系人材の育成

　当社グループの質の高い成長を牽引していく高度な技術力を持った高度技術系人材を組織的に育成する仕組みを推進しています。最高技術責任者（CTO）をトップとする戦略部門に将来の高度技術系人材となりうる候補を計画的に配置し育成し、ローテーションする方針で高度技術系人材の増加を目指してまいります。

　またCTOが所管する自発的な「学び」と新規の「開発テーマ」を募って予算化し、自由に取り組んでもらう制度（DLD制度）を通して新技術、新商品の開発意欲を高める取り組みを実施してまいりました。高度技術系人材の発掘と育成に繋げてまいります。

c. 安心安全に働ける職場環境の確保

　リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方が進む中、IT環境とWEB会議に対応したオフィス環境を整え、希望すればリモートワークや遠隔地での勤務も可能といたしました。より安心して社員の創造性が発揮できる柔軟な働き方や職場環境の実現に努めております。

　一方で、事業の性格上、屋外での調査や工事が多く発生することから、安全品質管理室を中心に社員の安全教育の徹底と現場パトロールによる安全指導を励行し、労働災害を防止して安心安全に業務を遂行できるように職場環境の整備に努めております。

d. ベテラン技能者の能力発揮

　少子高齢化と人生100年時代を迎え、貴重な戦力であるベテラン技能者にとって働きやすい条件を整えた再雇用を積極的に推進し、安心して長く働いてもらうとともに、後進への技能の伝承に努めてまいります。

③ リスク管理

　代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開催しております。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めております。

④ 指標及び目標

　当社グループでは、４つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。指標と目標につきましては、次のとおりです。

　また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源です。「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。上記「②戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標は、次のとおりであります。