文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

　当社グループは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、脱炭素・循環型社会の実現に向けた社会的要請の高まりや、ロシアによるウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等に見られる地政学的リスクの継続、大幅な円安の進行等、かつてない転換期を迎えております。

　このような状況下、当連結会計年度における大幅な赤字を踏まえて実施した、事業推進体制の見直し、戦略の変更、また当連結会計年度においても利益を計上していた電力小売事業の成長により、翌連結会計年度は黒字化を見込んでおります。将来に向けた成長投資については、海外事業を中心に実施してまいります。

①　電力小売事業の取組み

　高圧につきましては、完全固定プランやハイブリッドプラン等、顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、コーポレートPPA、DR等のソリューションを提供してまいります。低圧につきましては、全ての契約をCO2フリープランに移行するとともに、Web直販による顧客の獲得や転居時の顧客獲得等を目指し、代理店の強化に取り組みます。

②　トレーディング事業の取組み

　当連結会計年度末には、割高な電源の相対契約は全て終了しており、今後は、確定した販売量に対し、必要となる電力の調達を実施してまいります。また、電力先物を含む様々な電力取引のノウハウを活かした小売プランを組成してまいります。

③　発電事業の取組み

　国内のバイオマス発電所については、出力抑制の指令増加影響に伴う発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮に取り組み、天災等による設備点検期間短縮に備え日常整備を徹底してまいります。また、糸魚川発電所（石炭火力）については、容量市場制度の開始を受け、制度に則った運転を行ってまいります。このほか、計画中の発電所についても、引き続き、準備を進めてまいります。

④　燃料事業の取組み

2024年4月より発電所の燃料であるPKSに対し認証制度が導入されたことから、燃料コストの増加が見込まれます。その対策として、PKSの一部を木質ペレットへ切替え、コストの低減を図ります。また国内において燃料長期供給契約に基づく外販を本格的にスタートし、為替予約を活用した円安対策、燃料の海上輸送船の大型化による輸送コスト低減にも取り組んでまいります。

⑤　海外事業の取組み

　ベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所、イエンバイ省、トゥエンクアン省のペレット工場が翌連結会計年度内に完成予定であり、また両省にそれぞれ建設予定のバイオマス発電所※が優先度の高い発電所となっている「ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）の実施計画」が2024年４月１日に承認されたことから、両発電所の早期着工に向けた準備を進めてまいります。

　カンボジアにおいては、2025年11月完成予定の水力発電所の建設を継続し、新設バイオマス発電所建設に向けたフィージビリティスタディに取り組みます。

⑥　脱炭素戦略

　当社グループは、脱炭素戦略として、2030年、2,500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させます。今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引等、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。

※ この二つの発電所は、前記の「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されております。

＜新たな成長戦略＞