（１）研究の目的（研究開発方針）

　総合ケミカルポンプの国内トップクラスのメーカーとしての強みを活かして、あらゆる産業分野において差別化された新製品開発を行い、積極的な製品拡大を図っていくことを念頭においております。これらの研究開発強化を目的に、翌連結会計年度より、新たに開発本部を新設いたします。

　当社では、製品企画本部、技術本部、品質保証本部等全ての部門において常に顧客の要望、市場動向、技術動向などに関する情報を入手しており、それらの調査・分析結果等を踏まえた上で、当社の経営方針に沿った研究開発活動を行うことを基本方針としております。

　当社における製品開発業務は、その業務内容により研究開発業務と技術開発業務に区分しております。

ａ．研究開発業務は新製品を開発するための調査、設計、検証試験等開発に係わる業務全般を指し、要素開発業務（注）も含んでおります。設計・開発からのアウトプットが、要求事項を満たすことを審査するために、当社の設計プロセスでは、図面検討会、生産設計検討会、初期流動発令会議、設計検証会による各会議にて、設計・開発のレビューを行います。

（注）要素開発業務とは、製品を構成するそれぞれの要素の性能を高め、新製品の性能・信頼性の向上とコストの低減に応用するための開発業務です。具体的な要素開発業務としましては、新材料の採用、製品や部品についての新機構・新構造・新形状の開発、新制御方式の開発などがあります。

ｂ．技術開発業務は特定ユーザーからの要求により実施される製品開発業務及び特注設計に必要な検証試験業務を指します。また、既存製品の改良業務に係わる試作設計、検証試験等の業務及び他社導入製品の検証試験に係わる業務も含んでおります。検証試験結果が、設計・開発のインプットを満たしていることを確認するために、当社の設計プロセスでは、リスクの分析評価、製品説明会（設計審査）により、設計のレビューを行います。

（２）研究体制

　当社における研究開発は、ポンプ技術を中核としポンプアプリケーションに必要となる周辺技術（制御技術、モーター技術、素材、シール技術、水質計測等）を含めて実施いたしております。これらの活動はいずれも当社の技術本部において行っておりましたが、翌事業年度より新たに開発本部が当該体制に加わります。

（３）研究開発金額

　当連結会計年度における研究開発費の総額は909百万円であります。

　なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載しておりません。