文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　当社グループは、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとって当社グループが目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。

　当社グループは、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。

（２）経営環境

　当社は、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。

ヘルスケアソリューション事業

　政府・総務省が推進する医療ICT政策や、新設されたデジタル庁の医療分野構想における「オンライン診療の原則解禁」等の実現において、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）等の医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNAでお預かりする事で、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開するなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要が高まっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。

地球環境ソリューション事業

2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しております。また、原子力関連分野においては、国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を今夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社が提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。

（３）目標とする経営指標

　当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。

（４）中長期的な経営戦略

　当社グループを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。

① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する

　変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。

② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す

　新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。

③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む

　関連事業のM＆Aを積極的に活用して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。

④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る

　時代の変化にアンテナを張り巡らせ、当社グループの形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。

⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する

　新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 安定利益確保の体制構築

　従来のヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上総利益額の減少が課題であるとしております。これまでの主軸である電子カルテ事業、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競合激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域を絞り、採算重視の効率的な営業活動による販路拡大が推進していくことを目指してまいります。加えて、メディカルサプライ分野の販売において、消耗品の取扱い品目を増やし、安定的な調達体制及び販売体制を構築してまいります。

　地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野では、売上高の減少による売上総利益額の減少が課題としております。Pix4D社製スマートフォン計測システムが国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことを踏まえ、今後においては地理空間情報に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業を構築してまいります。

　一方、販売管理費等コストについては、採算性、効率性を最重要課題として、費用の内容を徹底的に再検証することで、大幅なコスト削減を実施し、安定的な黒字を継続的に計上できるよう注力してまいります。

② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化

　当社グループは、販売効率や売上総利益率改善のために商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題としております。一定の流動性のある在庫を確保しつつ販売回転率を向上させたキャッシュ・フロー経営の徹底を図ってまいりましたが、適正な在庫管理については継続課題としております。また、売上債権の管理についても未回収売掛金の増加による、貸倒引当金の引き当てが増加したことを課題としております。これらについて、これまでの業務プロセスの見直しによる在庫管理の最適化及び売上債権の管理強化を進めてまいります。また、不必要な支出を削減し、支出プロセスの効率化を図るとともに、将来の投資につきましても、長期的な投資については、投資案件の内容を十分に精査し、慎重に対応していくと同時に、短期的な投資については収益貢献できる案件を選別して投資をしていくことで収益性の高い事業へリソースを集中させ、グループの企業価値最大化に向けた取り組みも実施してまいります。

③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立

　当社グループでは、ヘルスケアソリューション事業と地球環境ソリューション事業を軸として事業を展開しておりますが、現時点の当社グループの既存事業及び既存商材のみでは、今後の売上を拡大するには限界がある状況であり、現在の取引先の販路を用いるなどした上で、新たな事業領域に進出することが必要と想定しております。このような状況において、事業内容の多様化を視野に入れ、ビジネスチャンスのある新たな事業領域に速やかに進出するため、関連事業のM＆Aを積極的に活用する等して、グループ企業経営の拡大を模索してまいります。

④ 内部管理体制の強化

　当社グループは業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。