文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。

　なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。

(1)  経営方針

　当社グループは、経営理念に基づき、当社グループ全体としてチェーンストアのマスメリットを創出しつつ、それぞれの事業が地域に密着した経営を行っております。

　主力であるスーパーマーケット事業は、「鮮度」、「品質」、「品揃え」、「価格」、「サービス」などにおいて地域のお客様から圧倒的に支持されるリージョナル・チェーンの実現を目指しております。

　当社グループは、経営理念等を以下のとおり定めております。

(注)  「ＴＱＭ：トータル・クオリティ・マネジメント、総合的品質管理」　お客様満足のため、継続的に仕事やサービスや商品の質をレベルアップしていく経営品質向上のための活動

(2)  経営戦略

　当社グループは、経営理念実現に向け、グループビジョン（長期経営計画）を定めており、環境変化に応じて更新を行っております。

　過去におけるグループビジョンの変遷は、以下のとおりであります。

　この間、当社グループは、企業規模の拡大、収益性の改善、店舗や商品・サービスの魅力向上等を図り、グループビジョン達成に向け着実に成長を遂げてまいりました。その一方で、時代の変化も進みました。

　現在取り組むグループビジョンについては、当社グループの現状、今後予測される環境変化、今後の成長戦略を踏まえ、次のように定めております。

(注)１  「ＳＳＭ：スーパー・スーパーマーケット」　売場面積500坪～800坪のスーパーマーケット

２  「ＮＳＣ：ネバフッド・ショッピング・センター」　食品スーパーを核とし、近隣住宅街などの小商圏を対象としたショッピング・センター

３  「ドミナント・エリア」　当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域

(3)  経営環境

①  企業構造

　当社グループは、スーパーマーケット事業を主要事業としており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも９割超を占めております。

　企業体系は、純粋持株会社である当社を中心に、機能別の各事業会社（すべて国内完全子会社、12社）で構成しており、その事業構成は、事業関連性を重視して主要事業に関連性のあるものを基本としております。

　その内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に、各事業会社の事業を示しておりますので、ご覧ください。

　各事業会社は、当社グループ統一方針の下、協調して事業運営を行いますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し、事業運営を行っています。

　現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。

②  主要商品・サービスの内容

　当社グループが販売する主要商品・サービスは、生鮮食品、一般食品の小売であり、その事業全体に占める売上高の構成は約９割であります。

　その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　②　生産、受注及び販売の状況　ａ　販売実績」に、商品別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。

③  顧客基盤

　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。

　販売方法は、店舗における顧客との対面によるものがほとんどであり、他にインターネット等による通信販売がごく僅かにあります。顧客が店舗に来店する頻度は、当社グループが扱う商品（主に食品）の特性上、週に数度であり、他業種に比較し高くなっております。また、顧客が来店する範囲は、概ね店舗から半径５Ｋｍ以内が大半を占めております。

　顧客の購買動向につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の状況の概要及び分析・検討内容　①　セグメント別経営成績　ａ　スーパーマーケット　（販売指標に関する動向）」に、来店客数、客単価等の状況を示しておりますので、ご覧ください。

④  事業を行う市場の状況

　当社グループは、事業を行う対象を国内市場としており、海外市場は想定しておりません。

　国内市場の情勢は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、国内景気は、先行きの見通しが難しい状況となっております。

　市場規模につきましては、都市部への人口流出が続いており、当社グループの主たる事業地域における市場では規模縮小の傾向が見受けられますが、短期間で大幅に市場規模が変化する状況にはありません。

　販売する商品の動向につきましては、共働き世帯の増加や世帯人員の減少、高齢化が進んでいることで、簡単便利な商品や短時間で調理することが可能な商品の販売が伸長しております。

　お客様の購買支出につきましては、物価上昇により増加傾向であるものの、可処分所得の伸び悩みにより、お客様の購買行動は慎重さがうかがえ、実質的な個人消費は勢いに欠けているものと認識しております。

　市場内で競合する事業者の状況につきましては、多数の事業者が存在しており、近年では他業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向も見受けられます。また、顧客との対面によらないインターネット市場が規模を拡大しており、競合状況は、同業種間に限らず、他業種、販売方法といった垣根を越えて激しさを増しております。

　事業に関連する法令関係の状況につきましては、近年では消費税法の改正、食品表示法の改正及び労働法規の改正が挙げられます。消費税法につきましては、インボイス制度関連の対応コストや運用上の負荷が生じております。食品表示法につきましては、食品表示に関する各種義務化が行われており、対応コストや運用上の負荷が生じております。労働法規につきましては、労働環境の改善や社会保険料の負担増など、対応コスト、環境整備等の負担増加に加え、個人消費の抑制要因となる影響が生じております。

　技術革新につきましては、近年の情報技術の革新は目覚ましく、経営環境に関連したものでは、キャッシュレス決済が特に注目を浴びております。当社グループでは、現状、クレジットカード決済には対応しており、電子マネー等の電子決済方法には一部対応しております。

⑤  販売網

　店舗の出店にあたっては、店舗の収益性、店舗運営の実現性を慎重に判断し、当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得られる地域（ドミナント・エリア）の形成に重点を置いており、現状の出店地域を基本としつつ、新たな商勢圏への出店によって、慎重に出店地域の拡大を図っております。

　当社グループ店舗の当連結会計年度末現在における出店状況は、スーパーマーケットの店舗が131店舗であり、その地域別内訳は次のとおりであります。

　また、当社グループの主力事業であるスーパーマーケット店舗の近年の出店状況は次のとおりであります。

(注)１  店舗数は、スーパーマーケットの店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。

２  出店数及び退店数には、移転、建替に伴う新設及び閉鎖を含めて表示しております。

⑥  競合他社との競争優位性

　近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下に注力しております。

・　基本の徹底（明るく元気な挨拶、清潔なお店、価格・鮮度・味の追求、品切れのない売場）

・　袋詰めサービスをはじめとした、他社には真似できないサービスの提供

・　当社ならではの商品の開発、品揃え

・　おいしさ、価格、品質、機能を兼ね備えたプライベート・ブランド商品の拡充

・　購買力を活かした、魅力ある販売価格の実現

・　新しい技術、サービスの積極的導入

・　以上を可能にするため、中期経営計画で重点課題とする生産性や原資の確保

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①  総資本経常利益率（ＲＯＡ）

　当社グループは、資本効率向上の観点から、総資本経常利益率（ＲＯＡ）を経営の重要指標と位置付け、15％を長期目標に掲げており、当面の目標として、10％を上回るべく総資産回転率と経常利益率の改善に努めています。

　直近の状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 指標の算出方法は以下のとおりであります。

　総資本経常利益率  ＝  （経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）

②  中期経営計画

　当社グループは、グループビジョン実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しております。

　当連結会計年度の中期経営計画に対する実績の状況を示すと、以下のとおりであります。

(注)１  店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。

２  指標の算出方法は以下のとおりであります。

　経常利益率  ＝  （経常利益）÷（売上高）

　翌連結会計年度以降目標とする中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

(注)１  店舗数は、期末のスーパーマーケット店舗数のみであり、他業態（100円ショップ）を含みません。

２  指標の算出方法は以下のとおりであります。

　経常利益率　＝　（経常利益）÷（売上高）

③  中期経営計画における重点課題

　今後３年間の中期経営計画では、以下の項目を重点課題として経営戦略を実行してまいります。

ａ  ドミナント戦略

　ドミナント・エリア（当社グループ店舗が集中出店し、お客様より圧倒的な支持を得ている地域）の強化と新商勢圏の開拓により、持続的成長を実現してまいります。

　これに向け、次のような施策を実行してまいります。

・　新規出店を支える組織体制の強化を図り、新規出店を積極的に進めてまいります。

・　既存店の改装・移転再配置による競争力向上を図ってまいります。

・　多様な出店地の状況にあっても、出店戦略を可能にする新たな店舗フォーマットの開発と店舗設備の標準化を検討してまいります。

ｂ  商品戦略

　バーティカル・マーチャンダイジング（商品の製造段階からお客様に届くまでの一貫した商品化計画）を推進し、日常生活全般におけるあらゆるシーンに必要な商品の充実、お買い物の楽しさ、便利さのご提供を行ってまいるとともに、健康や簡便、癒し、環境といったスマートな生活提案に配慮した商品の取り扱い拡大を図り、お客様へご利益を一層提供できるように努めてまいります。

　これに向け、次のような施策を実行してまいります・

・　お客様にとって魅力ある商品を品揃えするため、プライベート・ブランド商品（当社グループの独自開発商品）や当社グループならではの独自商品の開発・取扱い店舗の拡大、海外商品の自社輸入推進、エシカル（人や社会、地球環境に配慮した倫理的に正しい消費行動）を意識した社会課題の解決につながるような商品の育成・品揃えの拡大を図ってまいります。

・　商品の価格政策として、あらゆる部門の売れ筋商品が「いつも安い」とお客様に感じていただけるようなＥＳＬＰ（エブリデイ・セイム・ロー・プライス）を推進し、お客様にとって魅力ある売場を実現するとともに、その原資を確保するための店舗の作業削減と生産性改善に努めてまいります。

・　情報システムの活用、改善による販売・購買の好事例共有と最適化実現を推進してまいります。

ｃ  店舗・サービス戦略

　お客様にとって魅力があり利便性が高い選ばれる店舗を目指してまいります。

　これに向け、次のような施策を実行してまいります。

・　電子決済手段等の簡単で使いやすい決済手段の対応拡大、楽しく容易なお買い物を支える新技術を活用した什器やサービスの導入検討を進め、ショートタイム・ショッピング（お客様が気持ちよく短時間でお買い物を楽しめる環境）の実現に努めてまいります。併せて、店舗従業員の会計業務負担軽減を進めてまいります。

・　インターネットを活用したＥＣ（エレクトロニック・コマース）の規模拡大・サービス拡充を図ってまいります。

・　各種手法や分析方法、事例の共有等を活用し、当社グループ全店舗で店舗運営における提案力・販売力の共有を図り、当社グループが一体となって力を発揮できるような店舗運営の強化を進めてまいります。

ｄ  オペレーション戦略

　ローコスト・オペレーション（ムダを排除した効率的な事業運営）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。

　これに向け、次のような施策を実行してまいります。

・　新技術の研究と活用推進、業務の棚卸と改廃を行い、省人化、省力化を推進してまいります。

・　最良オペレーションへの統一に向けた環境整備を行い、運営改善を図ってまいります。

ｅ  ロジスティックス戦略

　中長期的な視点から物流戦略の策定、計画を検討します。

　これに向け、次のような施策を実行してまいります。

・　物流網の再整備、機能強化、新たな機能の導入を前提として、全体最適を実現できるような物流網の再整備、拠点の新設を検討してまいります。

・　商品の集中製造拠点について、既存体制の再整備、新設拠点の軌道化、拠点新設等の計画を進めてまいります。

ｆ  組織戦略

　従業員が能力を最大限に発揮できるよう働きやすい職場環境を実現し、組織の持続的な成長が図られるようにしてまいります。

　これに向け、次のような施策を実行してまいります。

・　人事・教育システムの再整備を行い、スペシャリストの育成・獲得、採用につながる環境整備を図ってまいります。

・　コミュニケーション推進、福利厚生の拡充、働き方への柔軟な対応を進め、風通しの良い企業風土を醸成してまいります。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　全般

　昨今の経営環境は、円安の進行や原料原価・諸経費の高騰、前向きな賃上げを実施したことによる従業員給付の増加、社会保険料の企業負担増加など、企業経営を行っていく上で、これらのコストを吸収しつつ適正利益を確保するための取組みが重要な課題となっております。

　このような状況において、近年は、商品の品質、品揃えを充実しつつ、お客様がお求めやすい価格で商品をご提供できるように、経営基盤を整備するための諸施策として、設備・情報投資、従業員が働きやすい職場環境の整備等に努めてまいりました。

　お客様より「あの商品おいしいよね！」と言われることは、当社グループにとって、最も喜ばしいことであります。翌連結会計年度につきましては、整備した基盤を活用した成長ステージのステップアップが大きな課題と認識しており、年度方針に 「おいしさがドまん中大作戦！！」～ うまいよねって言われたい！(≧▽≦) ～ を掲げ、食品スーパーマーケットとして味をはじめ、商品やサービスの品質に徹底してこだわることで、アクシアルらしさ、ひいては原信、ナルス、フレッセイらしさを追求してまいります。

　何よりも味や品質を大切にする姿勢を再確認し、品質のために手間をかけるべきところには手間を惜しまない。しかし、「良い商品を良い売場で安くご提供する」ためには、全体の効率を上げていかなければならない。これは二律背反するようなことかもしれませんが、当社が長年経営の根幹として培ってきたＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント、経営における総合的品質管理）活動でこれを実現し、「選ばれるアクシアル」を目指してまいります。

②  競合他社との競争優位性

　基本である、商品の品質、サービスレベルについて、高い水準を維持するための諸施策を継続して実施してまいります。

　他社との差別化については、当社グループ独自のサービスやプライベート・ブランド（自社開発）商品の拡充、簡単便利な商品や即食ニーズの充実等により、お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。

③  人材確保

　人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や諸制度の変更を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。

④  法改正への対応

　当社グループの事業に関係する様々な法令改正の対応については、その影響等を検討し、慎重に対応を進めてまいります。

⑤  技術革新への対応

　キャッシュレス決済手段への対応拡充や電子商取引への対応については、今後、重要性が増してくるものと考えております。今後の動向を見ながら、様々な選択肢の検討を進めてまいります。

⑥　エネルギー関連費用、原料原価高騰への対応

　様々な要因が関連し、エネルギー関連の費用や原料原価が高騰しており、今後もその流れは続くことが想定されます。これに対し、現状の事業運営における諸費用の使い方や契約の見直し、新技術の導入等を検討し、諸費用の削減、環境負荷低減を進めてまいります。

⑦  翌連結会計年度に目標とする業績見込み

ａ  連結業績の見込値

　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。

(注)  翌連結会計年度見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2024年５月７日付けで「2025年３月期の連結業績予想」として公表したものであります。

ｂ  見込値の前提条件

（全般）

　売上高につきましては、新規出店、並びに、昨今の堅調な販売動向を踏まえた既存店の売上増加により、当連結会計年度と比較して増加を見込んでおります。

　営業利益につきましては、前向きな賃上げの実施及び社会保険料負担が増すことによる人件費増加により、販売費及び一般管理費が増加して営業利益を圧迫することを見込んでいるため、第２四半期連結累計期間では当連結会計年度と比較して減少を見込んでおります。なお、通期では、店舗改装と新規出店に関する諸費用の当連結会計年度と翌連結会計年度の発生時期の違い、継続して取り組んでいるコストカットの取組み効果、その他年間計画に基づく予算の執行方針等を勘案し、当連結会計年度に比べ増加を見込んでおります。

（売上高予想の前提となる店舗売上高の見通し）

　業績予想の基本となる翌連結会計年度の店舗売上高については、次のとおり見込んでおります。