当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1）経営方針

　当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。

(2）経営戦略及び目標とする経営指標

　当企業集団は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2023年5月11日に公表いたしました。その重点戦略は次のとおりです。

①コアビジネスの強化

・高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開

・衛星無線分野に「アイコムしかできない」製品展開

・異なるプロトコル間通信ノウハウを他の無線カテゴリーへの展開

②新たなビジネスモデルへの挑戦

・回線収入・ストックビジネスの海外市場拡大

・主要無線カテゴリーの技術を武器に、シナジー効果が得られる戦略的パートナーシップを構築

③100年企業を目指したサステナブル経営戦略

・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上

・持続的な成長に向けた取り組み(ESG)

・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化を継続

　これらの施策を着実に遂行することで中期経営計画2026の目標を達成するとともに、当企業集団の企業価値を市場及び投資家の皆様にご理解いただけるようPR活動を強化してまいります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、円安による物価上昇や物流コスト増など不透明な状況が続く見込みです。また、半導体等主要電子部品の供給難は改善してきておりますが、一部キーパーツの納期の長期化が続いています。

　一方、全世界的に無線機需要は底堅いものとみており、引き続き拡大するものと予想されます。

　製品においては、コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、生産工程の自動化を利用した生産対応により、タイムリー且つ、安定した製品の市場投入に取り組みます。また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても引き続き注力してまいります。

　また、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。新たな目標値の達成に向け着実に遂行してまいります。