当企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当企業集団では、気候変動を含む環境課題を重要課題の一つと捉え、「サステナビリティ推進グループ」を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定や評価、管理のための取り組みを推進しています。加えてリスクの面においては、同グループのみならず総務部リスク管理ユニットと連携の上で各種リスクの特定・評価・管理を実施しています。

　同グループは経営会議直下の組織として年１回以上招集され、気候変動関連の課題を経営会議が審議・検討・監督するための事務局機能を担い、リスクと機会の特定・評価・管理のほか、各事業年度におけるGHG排出量実績評価や排出削減策の進捗確認、対外開示の内容など気候変動に関する様々な事項を協議・整理します。

　同グループでの協議・整理を経て、気候変動に関する各種事項は経営会議に報告され、取締役会の監督のもと最終承認を受けます（気候変動に関する議題については、同様に年1回以上の頻度で取り扱います）。決定事項・施策等については同グループがその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。

(2）戦略

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　経営理念「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を具現化する製品を提供するためには、多様な人材が既存の枠にとらわれない自由な発想により、それぞれの課題にチャレンジすることが重要であり、そのための仕組みづくりを積極的に推進いたします。

(3）指標及び目標

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

・管理職に占める女性労働者の割合　目標10％以上　実績1.2％（2023年3月期）

・産休育休取得後の復帰率　　　　　目標90％以上　実績100％（2023年3月期）