当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費は全体で5,635百万円であります。なお、この研究開発費用には報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費が12百万円、セグメント間をまたがる全社共通費が1,547百万円含まれております。

　当社では、2022年度において研究開発部門のさらなる効率化と一貫した指示命令系統及び役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ改編いたしました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動しております。これら２本部の各組織は互いに連携することに努め、より効果的な研究開発を実施しております。一方、中長期の事業戦略を視野に入れ、新たな事業探索や新たなカテゴリー製品の研究開発を推進するため、2022年７月に未来事業推進室を新設いたしました。2023年10月には、この推進室を商品戦略部内に統合し、「カーボンニュートラル」を目指し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に寄与できる将来製品戦略に活かすことを目指しております。このような取り組みが中長期における成長ドライバーとなり、サステナブル経営への貢献を果たしてまいります。

（1）小型屋外作業機械

　小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合に向けた開発を継続して推進しております。また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセスを合理的に進めるため、製品ライフサイクルマネジメントを仕組み化いたしました。さらに、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も引き続き実行しております。2023年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のラインナップをさらに拡充いたしました。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、出力性能を維持したまま、さらに環境性能の高いエンジン製品を新規開発するなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発を実現してきております。例えば、現在の排ガス規制値を十分な余裕をもって達成する背負いブロワや燃料補正機能付きチェンソーなどを開発し、市場導入しております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、3,023百万円であります。

（2）農業用管理機械

　農業用管理機械では、長い傾斜地や高畦、さらには人が入り込めない低い枝下のような安全配慮が必要な場面で活躍できる、最大45度までの傾斜地でも安定した走行と草刈り作業が可能なラジコン草刈機RCM600を2023年に販売開始し好評を得ております。今後もこのような機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品開発と共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、お客様の利便性を向上する電動製品、及び農業従事者の減少により、より一層求められるようになる、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、502百万円であります。

（3）一般産業用機械

　一般産業用機械では、IoT促進とカーボンニュートラル対応製品の開発を推進しております。2023年度の実績としては、ディーゼル発電機用遠隔監視装置及びUSBメモリーによる運転記録システムを市場投入いたしました。また、Liバッテリー搭載発電機のシリーズ展開や海外向けディーゼル溶接機にコンプレッサーを搭載した高機能・高効率化製品を市場投入いたしました。さらに、資本業務提携先であるMIRAI-LABO㈱と太陽光パネル、リフィルバッテリー式発電システムと当社の遠隔監視機能付発電機を組み合わせた「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」の実証実験を当社屋上で１年間実施し、環境及び使用電力量が変化しても常に安定した電力供給が可能になることが実証できました。今後も引き続き環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、549百万円であります。