文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①企業理念

　当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

　基本理念：企業活動の根本的考え方

　パーパス：みずほグループの存在意義

　バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸

②経営計画

　新たな中期経営計画（2023～2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

（２）経営環境

　2022年度の経済情勢を顧みますと、ウィズコロナへの転換と各国の財政支出に支えられた需要の回復が続いてきた一方、労働市場の構造変化やウクライナ情勢に起因する天然資源の供給制約等から、世界的なインフレに直面しています。加えて、欧米中心に急速に進められた金融引き締めの影響が表れ、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。

　米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大等を背景とする労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえて、FRBが金融引き締めを続ける中、複数の金融機関が経営破たんし、景気の先行き不透明感が強まっています。

　欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や供給制約から、経済成長の鈍化がみられます。ガス価格の上昇は一服したものの、食料価格の上昇等を受けインフレは高止まりし、消費を押し下げています。物価だけでなく賃金の伸びも加速していることから、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続しています。今後もインフレ率の高止まりと利上げの影響で経済はやや低調に推移するものとみられます。また、金融機関の経営不安を受けた金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。

　アジアでは、中国における不動産投資低迷の長期化と、ゼロコロナ政策により消費者マインドの低迷が続きました。ゼロコロナ政策解除後は一時的に感染者数が急増したものの収束に向かい、足元はサービス消費主導で緩やかに回復しています。ただし、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い総じて高い成長率となったものの、足元はコロナ禍からの需要回復の一巡やインフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。

　日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、行動制限の緩和等に伴い、サービス業等の内需産業を中心に緩やかな回復が続くとみられます。これまで資源高・円安を背景に高まっていた物価上昇率も、商品市況高騰の一服を受けて弱まっていく見通しです。一方、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策の変更に対する関心も引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。

　世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状況が続く見込みです。また、欧米金融機関の経営破たん等を契機とする金融システム不安の波及、ウクライナ情勢の緊迫化、米国を中心としたインフレの更なる深刻化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や、一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、悪影響を受ける可能性があります。

（３）対処すべき課題

■ システム障害の再発防止への取り組み

　お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとするため、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。

　当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

■ 中期経営計画

　外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。

　新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。

　〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。

（重点取り組み領域）

（１）ビジネス面における注力テーマ

● 「資産所得倍増」に向けた挑戦

　▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の

　強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長

● 顧客利便性の徹底追求

　▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人

　預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現

● 日本企業の競争力強化

　▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的

　アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高める

　ことに貢献

● サステナビリティ＆イノベーション

　▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む

　スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出

● グローバルＣＩＢビジネス

　▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ

 　（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融

　資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、

 　『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み

（２）成長を支える経営基盤の強化

● 企業風土の変革

　▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の

　一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上

● 人的資本の強化

　▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や

　働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化

● ＤＸ推進力の強化

　▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等に

　よる生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化

● ＩＴ改革の推進

　▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・

　運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進

● 安定的な業務運営

　▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化

　▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化

　▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充

［カンパニー・ユニットの取り組み］

　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。2023年度のカンパニー・ユニット制は次の図のとおりです。

　なお、2023年4月1日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」を新設し、グローバルプロダクツユニットのトランザクション機能は、「グローバルトランザクションユニット」として独立しました。さらに、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」に改称しました。

　各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次のとおりです。

リテール・事業法人カンパニー

　個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

　安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。

　具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。

　また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供いたします。

　2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。

　2022年12月に株式会社J.ScoreとLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意しました。LINE Credit株式会社を承継会社とする吸収分割方式とし、事業統合完了後に各種手続きを経て株式会社J.Scoreは清算される予定です。

　2019年５月に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、2023年３月30日にプロジェクトを中止することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINE Bank設立準備株式会社の解散・清算手続等を進める予定です。

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

　国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

　産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

　海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

　〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

　更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

　2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、および実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスをさらに高いステージに成長させていきます。

グローバルマーケッツカンパニー

　お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

　セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

　ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

　加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー

　アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

　お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルトランザクションユニット

　幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

　サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。

　また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。

　加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット

　産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

（今後の取り組み方針）

　経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。