企業みずほフィナンシャルグループ東証1部:8411】「銀行業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

1.日本アイ・ビー・エム株式会社とのシステム運用会社の合弁契約締結について

当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、2020年6月2日に効率性の高いシステム運用サービスの実現を目的として、みずほオペレーションサービス株式会社に関する合弁契約を締結しました。上記契約に基づき、2020年6月30日付でMIデジタルサービス株式会社が発足しております。

2.ソフトバンク株式会社との戦略的提携について

当社は、ソフトバンク株式会社との間で、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて、2020年6月19日に合意しております。本提携に基づき、当社はソフトバンク株式会社とレンディング分野、スマホ証券分野及び決済代行分野において、連携強化の協議を行い、更に両社の強みやノウハウを活かして、上記以外のより幅広い分野での協業を検討していきます。

3.みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズの合併について

 当社の連結子会社であるみずほ情報総研株式会社と、当社の連結子会社(当社孫会社)である株式会社みずほトラストシステムズは、それぞれ2020年11月4日開催、2020年10月29日開催の取締役会において、両社が合併することを決議しました。

また、両社は取締役会決議をもとに合併契約を2020年11月13日に締結しました。本合併は、みずほ情報総研株式会社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当するため、本合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。株式会社みずほトラストシステムズにおいては2020年12月25日開催の株主総会にて承認を受けております。合併に先立って株式会社みずほトラストシステムズを当社の完全子会社とし、両社は2021年1月1日付で合併しました。

 合併の概要は、次の通りです。

(1)合併の目的

 今回の合併により、みずほ情報総研株式会社が有する<みずほ>の次世代基幹システム「MINORI」をはじめとする大規模システム開発で培ったIT構築力と、株式会社みずほトラストシステムズの有する信託銀行システムや公共法人の年金システムのノウハウ・専門性を融合することで、<みずほ>のグループ戦略の実現を支えるIT構築力(技術知見、システム基盤の設計力・実装力)をより強固なものとします。

(2)合併の方法

 みずほ情報総研株式会社を存続会社とし、株式会社みずほトラストシステムズを消滅会社とする吸収合併です。

(3)合併に際して割り当てられる株式

本合併は、当社の完全子会社同士の合併となることから、無対価合併とし、みずほ情報総研株式会社は、本合併に際し、株式会社みずほトラストシステムズの株主に対して普通株式その他の株式を割当交付せず、株式会社みずほトラストシステムズの株式は、効力発生日(2021年1月1日)に消滅しています。

(4)引継資産・負債の状況

株式会社みずほトラストシステムズは、効力発生日(2021年1月1日)において、その資産、負債及び権利義務の一切をみずほ情報総研株式会社に引き継ぎ、みずほ情報総研株式会社はこれを承継しました。

(5)合併後の新会社の概要

名称

みずほ情報総研株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田錦町2-3

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 向井 康眞

株主及び持株比率

当社100%

資本金

16億2,750万円

主な事業内容

ITシステム受託事業、コンサルティング事業

4.みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社の合併による「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会

社」の発足について

 当社の連結子会社であるみずほ情報総研株式会社(上記合併後)とみずほ総合研究所株式会社は、それぞれ2021年1月26日開催、2021年1月29日開催の取締役会において、両社が合併することを決議しました。

また、両社は取締役会決議をもとに合併契約を2021年2月9日に締結しました。本合併は、みずほ情報総研株式会社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当するため、本合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。みずほ総合研究所株式会社においては2021年2月15日開催の株主総会にて承認を受けております。両社は2021年4月1日付で合併し、新会社の社名を「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」としました。

 合併の概要は、次の通りです。

(1)合併の目的

 今回の合併により、両社がこれまで培ってきたリサーチ・コンサルティング・ITデジタルの強みを結集し、これまでのシンクタンクやシステム開発企業の枠を越えて、お客さまや社会に新たな付加価値を提供します。

(2)合併の方法

 みずほ情報総研株式会社を存続会社とし、みずほ総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併です。

(3)合併に際して割り当てられる株式

本合併は、当社の完全子会社同士の合併となることから、無対価合併とし、みずほ情報総研株式会社は、本合併に際し、みずほ総合研究所株式会社の株主に対して普通株式その他の株式を割当交付せず、みずほ総合研究所株式会社の株式は、効力発生日(2021年4月1日)に消滅しています。

(4)引継資産・負債の状況

 みずほ総合研究所株式会社は、効力発生日(2021年4月1日)において、その資産、負債及び権利義務の一切をみずほ情報総研株式会社に引き継ぎ、みずほ情報総研株式会社はこれを承継しました。

(5)合併後の新会社の概要

名称

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

本社所在地

東京都千代田区神田錦町2-3

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大塚 雅広

株主及び持株比率

当社100%

資本金

16億2,750万円

主な事業内容

調査・研究事業、コンサルティング事業、システム開発事業

5.株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社によるLINE Bank設立準備株式会社への追加出資及び経営体制

変更について

株式会社みずほ銀行は、LINE Financial株式会社との共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立しております。開業に向けたシステム開発を更に加速させるため、両社より、LINE Bank設立準備株式会社へ合計120億円の追加出資を実施し、同社の資本金及び資本準備金は165億円となりました。

新銀行に向けた株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の連携の強化、イコールパートナーとしてのコミットメントを明確にする観点から、経営体制をCo–CEO体制とし、現在のCEOに加え、新たに株式会社みずほ銀行が指名するCo–CEOが就任するとともに、Co–CEO以外の取締役・監査役についてもLINE Financial株式会社が指名する役員4名、株式会社みずほ銀行が指名する役員4名と同数とすることとしました。

LINE Bank設立準備株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2022年度中の新銀行の設立を目指して準備を進めていきます。

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