文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社が掲げる経営理念には、お客さまによりそい、一人ひとりの人生を守り続けていくために、全社員一丸となって歩んでいくという、当社の決意が込められております。この経営理念を実現するため、当社が目指していく具体的な姿を経営方針として制定しております。

(経営理念)

　いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。

(経営方針)

　かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。

①　お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。

②　お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。

③　社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。

④　コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を生み出します。

⑤　健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。

⑥　すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。

(2) 経営環境

2023年度の日本経済は、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に回復基調となりましたが、消費者物価上昇による個人消費の下押しや人手不足による設備投資の遅延により景気の回復に足踏みが見られました。米国経済は、金融引締め政策が継続し、住宅投資等に減速が見られたものの、引き続き良好な雇用環境を背景とした個人消費がけん引役となり、堅調に推移しました。欧州経済は、引締めが続いてきた金融環境を背景に個人消費が低迷し、設備投資等も停滞したことから、減速基調が続きました。

　こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。

　国内長期金利は、日本銀行による長短金利操作の再修正により、長期金利の許容変動幅が拡大されたことや、米国長期金利が上昇したことを受けて、11月には0.9％台と10年ぶりの高水準まで上昇して推移しました。その後は、米国中央銀行による利上げ局面が終了したとの観測が強まったことや、米国のインフレ鈍化を示す経済指標等を背景に海外金利が低下したことから、12月まで国内長期金利も低下しましたが、日本銀行の金融政策変更期待を受けて再び上昇しました。３月には日本銀行によるマイナス金利政策の解除等の金融政策変更が発表され、３月末は0.75％程度となりました。

日経平均株価は、米国景気の底堅さや、日本銀行の金融緩和政策継続、日本企業のガバナンス改革への期待等から６月には33,000円台まで上昇しました。その後は概ねレンジでの推移となりましたが、１月に開始された新NISA(少額投資非課税制度)への期待感や２月の米国ハイテク株の上昇を受け、約34年ぶりに史上最高値を更新するなど大幅高となり、３月末は40,000円台となりました。

ドル円は、米国中央銀行による継続的な利上げを背景に大幅なドル高円安が進行し、11月には151円台まで上昇しました。その後は米国における利上げ終了が意識されたことで１月には141円台までドル安円高基調となりましたが、米国中央銀行が継続的な金利据え置きの姿勢を示す中で再びドル高円安となり、３月末は151円台となりました。

また、近年、生命保険業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

　少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い伝統的な死亡保障へのニーズが縮小する一方、社会保障制度に対する不安感や自助努力意識の高まりから、医療・介護等の第三分野商品に対するニーズの拡大が見られ、今後もこの傾向は継続するものと考えられます。さらに、コロナ禍を契機として、お客さまに迅速かつ適切に保険金等をお支払いするという生命保険事業の社会的役割はより一層重要性を増しております。また、各種サービスのデジタル化に向けた取り組み等が進展しており、当社としても、時代とともに加速するお客さまの価値観やライフスタイルの変化・多様化に合わせて最適なサービスを提供できるよう、引き続きお客さま本位の業務運営の推進・定着に取り組んでおります。

　販売チャネルにつきましては、従来からの営業職員チャネルや銀行を中心とした金融機関の窓口販売チャネル等の対面チャネルに加え、デジタル技術の活用により非対面・非接触での保険サービスを提供する取り組みが進んでおります。

　当社におきましては、創業以来、養老保険・終身保険を中心とした簡易で小口な商品を、全国津々浦々の郵便局を通じて、家庭市場を中心に多くのお客さまにご提供するという独自のビジネスモデルを展開してまいりました。商品・チャネル・顧客基盤といったこれらの特徴は、他社にはない当社の大きな強みである一方、時代や環境の変化に適応したビジネスモデルの転換を図る必要性を認識しております。かかる課題認識を踏まえた当社の成長戦略の詳細は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は、下記「(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、2024年５月に中期経営計画の見直しを公表しており、同時に、目標とする経営指標についても一部見直しを行っております。見直し後の主要な経営指標は次のとおりであります。

　見直し後の中期経営計画においても、当社グループは、お客さまのご評価を主要目標として設定し、「お客さま満足度^※１」や「ネットプロモータースコア(NPS^®※２)」の向上を目指してまいります。一方、経営基盤を維持していくためのストックベースの目標として設定していた「保有契約件数(個人保険)」については、下記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおり、保有契約件数が減少傾向にあることを踏まえ、目標件数の見直しを行っております。

　また、財務目標として設定していた「連結当期純利益」に替えて、新契約の増加が短期的に当期純利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整した「修正利益^※３」及びこれを踏まえた「修正ROE^※４」を新たに設定しております。このほか、財務目標として「１株当たり配当額」及び「EV成長率」を引き続き設定しております。

　なお、2024年５月に見直しを行う前の主要目標の達成状況については、下記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 目標とする経営指標の達成状況等」に記載のとおりであります。

※１　お客さま満足度を５段階評価として、上位２段階に相当する「満足」「やや満足」として回答いただいた合計割合です。

※２　NPS®とは、Net Promoter Scoreの略語であり、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems,Inc）の登録商標です。

※３　修正利益とは、新契約の増加が短期的に利益を押し下げる生命保険会社特有の影響を一部調整するための当社独自の指標であり、連結当期純利益に「責任準備金の調整額（税引後）」を加算したものです。責任準備金の調整額とは、当該事業年度の新契約に係る標準責任準備金の繰入額から保険料計算に用いる基礎率により計算した責任準備金の繰入額を控除した金額です。

※４　修正ROEとは、修正利益を連結株主資本(期中平均)で除したものです。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題

(中期経営計画)

当社は、2021年５月に公表した2025年度までの中期経営計画に基づき、お客さまから真に信頼される企業への再生とお客さま体験価値（CX）^※を最優先とするビジネスモデルへの転換に向けて取り組んでまいりました。その基本方針は維持しつつ、事業環境等の変化を踏まえ、2024年５月に中期経営計画の見直しを公表しました。見直し後の中期経営計画の下、お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りするという当社の社会的使命を果たすため、お客さま本位に基づく営業力の強化、安定的な利益確保を通じて、「強い会社」となり、持続的に成長していくとともに、サステナビリティと資本効率を意識した経営を推進してまいります。

※　お客さま体験価値(CX)とは、Customer Experienceの略語で、商品やサービスの価格や性能といった機能的な価値だけではなく、保険加入前から加入後のアフターフォロー、保険金支払までのプロセスすべてを通じてもたらされる満足感などの感情的・心理的な価値も含めた、お客さまが体験されるすべての価値のことです。

①　成長戦略

　ア．ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大

　当社は、「郵便局の保険」としての親近感とともに、ライフステージや世代を超えてお客さまとつながり続けることで、お客さま数の維持・拡大を目指しております。そのため、営業社員を積極的に採用・育成するとともに、多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充とCX向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実を進めてまいります。

ａ．営業社員の積極的な採用・育成による営業体制の強化

　当社は、営業社員の育成による質の強化と、人材確保による量の強化に取り組むとともに、2022年度に導入した「お客さま担当制^※１」を個人単位から数人のチーム単位に見直し、チーム一体でお客さまと向き合うことで、お客さまサービスの向上に取り組んでまいります。

　まず、営業社員の質の強化については、管理職社員等の営業マネジメント力の強化やコンサルタント(主にお客さまのお宅を訪問して活動する社員)の人材育成の強化を進めてまいります。具体的には、管理職社員等に対して、チームに合った営業戦略の策定等の実践的な研修を繰り返し行うことで、営業マネジメントスキルの強化を図るとともに、コンサルタントの営業スキル向上に特化した営業指導者が、各コンサルタントのスキルや成長度合いに応じて、営業活動時の同行支援やスキル向上のための研修等を継続的に実施し、お客さま本位の営業活動を徹底してまいります。また、2023年７月に導入したコンサルタントに対するかんぽGD制度^※２についても、現在の10段階の評価の細分化等による改善を進め、適正な評価と成長意欲の向上を図ることで、お客さまへより高い付加価値を提供できる社員を育成してまいります。

　次に、営業社員の量の強化については、新卒採用におけるインターンシップ等の広報活動の改善や、経験者採用における人材紹介会社を活用した通年採用により、営業社員の人材確保を図ってまいります。このほか、社員からの紹介を通じた中途採用の強化、シニア社員が働くことができる環境の整備を通じて、多様な営業社員の確保を進めてまいります。

　上記の取り組みに加えて、お客さま担当制について、個人単位から数人のチーム単位に見直すことにより、かんぽGD制度の評価に基づき各コンサルタントの担当顧客数を適正化し、チーム全体の生産性を向上させるとともに、メンバー間の連携を強化することで、チーム一体でお客さまサービスの向上に取り組んでまいります。

※１　お客さま担当制とは、コンサルタントや郵便局がお客さま一人ひとりの担当者又は担当局として責任をもち、お客さまに寄り添った質の高い細やかなアフターフォローに取り組む営業体制のことです。

※２　かんぽGD制度とは、中長期的な視点でコンサルタント一人ひとりの能力を伸ばすため、営業の実績だけではなく、募集プロセスやアフターフォロー等を通じ、お客さまとの信頼関係を築く能力やその成長度合いを総合的かつ定量的に評価する制度のことです。

ｂ．多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充

　金利上昇等の外部環境を捉え、貯蓄性商品の魅力向上を目指すとともに、要介護状態や就業不能に備える保険等の保障性商品も充実させていくことで、貯蓄性と保障性を織り交ぜた商品ラインアップの拡充を進めてまいります。これにより、あらゆる世代のお客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

ｃ．CX向上につながるアフターフォローの充実

　業界最大級のお客さま基盤を強みに、お客さまの利便性向上のための「請求手続きのデジタル化」と、「リアルとデジタルを織り交ぜたチーム一体のアフターフォロー」を充実させることで、お客さま体験価値を向上させ、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるよう取り組んでまいります。

　具体的には、かんぽデジタル手続きシステム^※について、対象請求の拡大や郵便局窓口業務への導入に取り組むとともに、マイページにおいて、ご契約者等の氏名変更等の手続きを可能とする機能を拡充することで、より多くのお客さまにその場で完結する簡便な手続きを提供してまいります。また、各種手続き時に、チャットやWeb等の非対面のチャネルを通じて、専門スタッフ(カスタマーセンタースタッフ)がリアルタイムでお客さまの不明点を解消する体制をさらに強化することで、デジタルを活用したチーム一体でのアフターフォローを拡充してまいります。加えて、これらのCX向上につながるアフターフォローの取り組みを支えるため、お客さまとのコンタクト情報等を全社的に共有・分析可能なシステム等を整備してまいります。

　このほか、当社は、生命保険サービスに加えて、介護や相続といった人生のあらゆる場面において、お客さまの生活に寄り添うサービスを提供することで、お客さまが直面しているお困りごとの解消に取り組んでまいります。これにより、当社をより身近に感じていただくことで、お客さまとの信頼関係を構築し、本業である生命保険ビジネスに好影響を与えるサイクルの実現を目指してまいります。

※　かんぽデジタル手続きシステムとは、保険金受取人の指定・変更等の対面でのご請求について、コンサルタント等が紙を使わずに端末で受け付けることを可能とするシステムです。これにより、お客さまの手続きにかかる時間や必要事項の記載漏れ等の不備解消にかかる負担を減らすとともに、コンサルタント等の請求受付業務の効率化と、請求受付後の書類審査や発送等のバックオフィス業務の削減を実現しております。

　これらの取り組みを通じてお客さまの「信頼できる気軽な相談相手」となり、お客さまのライフステージが変わっても安心を提供し続けることで、お客さまと長期的な関係性を構築するとともに、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へ当社をお勧めいただき、お客さま数を増やしてまいります。

　イ．持続的な「強い会社」へ

ａ．資産運用の深化・進化

　資産運用においては、ERM^※１の枠組みの下、ALM^※２運用を基本として、運用収益の向上を目指してまいります。これに向けて、市場環境変化を捉えた投資、他社との協働等による新規の資産運用事業の拡大・発展、インパクト投資^※３を中核としたサステナブル投資^※４のさらなる推進、運用専門人材の育成に取り組んでまいります。

　具体的には、市場環境に応じた戦術的かつ機動的な追加収益の獲得のため、日本経済のインフレへの転換を踏まえて、インフレ耐性が期待できる株式やインフラ、不動産等への新規資金の重点配分を行う等、資産ポートフォリオの組み換えを行ってまいります。これにより、総資産に占める収益追求資産の残高の割合は18～20％程度となることを見込んでおります。また、2024年５月に行った大和証券グループ(株式会社大和証券グループ本社及び大和アセットマネジメント株式会社)との資本・業務提携により、アセットマネジメント事業拡大による収益源の多様化と、運用態勢・人材ポートフォリオの高度化を進めてまいります。

　サステナブル投資については、社会課題解決に向けたインパクト投資を中核とした、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資を推進してまいります。具体的には、産学連携を主軸とした革新的な技術開発につながる投資や、投資先企業の企業価値向上を促すスチュワードシップ活動、当社が発行する「責任投資レポート」等を通じた当社の先進的なサステナブル投資の取り組みに関する対外発信の拡充等に取り組んでまいります。

　これらの運用収益の向上に向けた取り組みを推進するため、外部交流や海外留学の活性化に加えて、中途採用を積極的に行うことで、運用専門職の社員を育成、増員し、広い視野や多様な経験・人脈を持った次世代リーダーの育成を進めてまいります。

※１　ERMとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。

※２　ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。

※３　インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。

※４　サステナブル投資とは、サステナビリティ(持続可能性)の諸要素を考慮した投資行動を指します。

ｂ．収益源の多様化/新たな成長機会の創出

　当社は、これまで収益源の多様化や新たな成長機会の創出を目的として、三井物産株式会社との資本・業務提携に加えて、大和証券グループとの資産運用分野における資本・業務提携やKKR & Co. Inc.(以下「KKR」といいます。)及びGlobal Atlantic Financial Group(以下「Global Atlantic」といいます。)との戦略的提携を行ってまいりました。引き続き、様々な成長領域の取り込みを図っていくため、他社との協業関係の構築・拡大を目指してまいります。具体的には、三井物産株式会社と協働し、当社の関連会社である三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社を通じた新たなアセットマネジメント会社への出資等を検討するほか、大和証券グループとの資本・業務提携に基づき、当社運用資金の一部委託や人材交流等を通じて提携関係の強化を図ってまいります。また、KKR及びGlobal Atlanticとの提携を通じて、海外からの収益取り込みや事業ポートフォリオの多様化を進めてまいります。

ｃ．事業運営の効率化

　当社は、デジタル化を推進することにより、さらなるお客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に取り組んでまいります。具体的には、かんぽデジタル手続きシステムを、郵便局窓口業務においても導入するとともに、非対面で完結するマイページによる手続きを拡充することで、より多くのお客さまがストレスなく、スムーズに請求手続きを行うことができるようにしながら、同時に書類審査や請求内容等のデジタル化によりバックオフィス業務の効率化を推進してまいります。

　また、こうしたバックオフィス業務に従事していた人材をリスキルし、お客さまサービス向上のため、Webサイトを閲覧したお客さまの保険に関するご質問やご相談にリアルタイムで対応する業務等、当社の強化領域へシフトすることで、ビジネスモデルの変革等のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。

②　サステナビリティ経営

　当社は、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすことで、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献し、SDGsを達成することを目指しており、2024年３月には社会課題の解決に取り組む上でのマテリアリティ(重要課題)の見直しを行い、５つの重要課題を特定しております。具体的には、「郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供」、「人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開」、「多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献」、「豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」、そして「サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築」であります。この５つの重要課題の解決に向けて、当社は、生命保険事業を通じ、お客さまの生涯の安心を支えるとともに、お客さまの健康づくりにも貢献してまいります。また、多様性と人権を尊重しながら、地域と社会、そして地球環境にも十分配慮した、持続的な事業運営を行ってまいります。

　加えて、これらのサステナビリティ経営を支える経営基盤を構築するため、今後も人的資本経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。人的資本経営については、当社が定める人的資本経営の基本理念に基づき、人的資本への積極的な投資を通じて、「人の力」の成長を促し、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指してまいります。コーポレートガバナンスの強化については、全役員及び社員を対象としたコンプライアンスに関する研修や、マネー・ローンダリング等対策や情報セキュリティ対策等の強化等、健全な事業運営を確保するための取り組みを継続して実施してまいります。

　なお、サステナビリティ経営を推進する当社の具体的な取り組みは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

③　資本効率を意識した経営

　当社は、ERMに基づき、財務の健全性を確保しつつ、資本収益性を向上させ、安定した株主還元を図ることで、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

　具体的には、「(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、財務目標として「修正利益」と「修正ROE」を新たに設定しております。ESR^※の安定的な確保を図りつつ、「修正利益」と「修正ROE」を高め、修正利益を原資とする安定的な株主還元を実施することで、市場評価の改善を図ってまいります。

※　ESRとは、Economic Solvency Ratioの略語で、財務健全性指標のひとつである「経済価値ベースのソルベンシー比率」のことです。

　上記の中期経営計画の取り組み等を実施することで、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。