当社グループの財政状態及び経営成績等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 日本の経済情勢

　当社グループは収入保険料の大半を国内事業から得ており、また、資産運用も国内の株式、債券、貸付を多く保有しているため、当社グループの財政状態及び経営成績等は、日本の経済情勢に大きく依存しております。

　当連結会計年度のわが国経済は、米国発の世界的な金融危機が実体経済へ波及し、企業業績は悪化、設備投資も減少するなど大幅に悪化しております。今後、長期にわたって景気が低迷した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 損害保険業界の競争状況

　日本の保険業界は、平成８年の保険業法改正以降、子会社方式による生保・損保事業への相互参入、保険料率・手数料の自由化等の規制緩和が大きく進展し、損害保険業界における合併や経営統合等の再編も進みました。また、新商品・サービスの開発に加え、価格面での競争も激化しております。

　さらには、新規参入の外国保険会社等が、従来の代理店を通じた保険販売とは異なるコールセンター等を活用した直接販売という方式で、自動車保険分野等でのマーケットシェア拡大に注力しております。これらの競争状況が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 関連法令等の変更

　日本の保険事業は保険業法及び関連法令による規制を受けており、それらの法令等において、資産運用の方法・金額等に係る制限、諸準備金の積立、一定水準のソルベンシー・マージン比率を維持することなどが定められております。

　今後、保険業法や関連法令及び監督規制の改正・変更があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等

　日本は、地震・台風・水災・火山噴火等の自然災害リスクにさらされており、その頻度や規模を正確に予見することは困難であります。また、昨今では、新型インフルエンザによる大規模な疾病感染が発生するリスクも指摘されております。

  保険引受に係るこうした自然災害等のリスクに対しては、当社グループでは、その影響を軽減するため、適切な料率水準での引受や再保険カバーの手配、また異常危険準備金の積立てを行っておりますが、これらの対策を超える自然災害等が発生する可能性もあり、自然災害等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 以下略 -