当社を持株会社とする新日鉱グループは，石油と銅を中心とした資源・素材・エネルギーの安定供給に努め，社会・経済の発展に尽力してきました。新日鉱グループは，株式会社ジャパンエナジーによる石油事業と日鉱金属株式会社による金属事業を２大中核事業と位置付け，グループ総体としての効率的運営，経営資源の最適配分等を通じ，各業界トップクラスの競争力・収益力を確立することに努め，企業価値の一層の向上を図っています。
　事業環境が従来にも増して大きく変化し，競争が激化する中，当社は，経営基盤をより強固なものとし，更なる飛躍的な成長を図るため，平成20年12月，新日本石油株式会社と経営統合を行うことについて基本合意に達しました。現在，統合本契約締結に向け鋭意協議中です。

　新日鉱グループは，平成20年５月，2015年度（平成27年度）を目途に，激動の事業環境の中にあっても成長性と安定性を兼ね備えた新日鉱グループのあるべき姿を描く「長期ビジョン2015」を策定しました。これは，市場拡大と高付加価値が期待できる分野を拡大させ，総体として市況の影響を受けにくいボトム収益の底上げを期するものです。その基本戦略は，中流の石油精製販売・銅製錬での徹底的なコスト競争力の強化を図る一方で，大きな投資リターンが期待できる上流の資源開発や，グループの競争力・優位性を発揮できる下流の石油化学，電材加工，環境リサイクルの各分野，さらに第三のコア事業に育成したいと考えるチタン事業や新規事業の太陽光発電用ポリシリコン事業などに重点投資をすることです。

　今般新日本石油株式会社との間で基本合意に達した同社との経営統合は，事業環境の構造的変化に先手を打ち，経営基盤の強化を通じて，これら戦略を実施していくことに沿ったものと考えています。すなわち，石油精製販売においては，同社との統合により，業界トップの競争力を確保するため，１社単独では限界のあったコスト削減など徹底した合理化を推進していきます。一方，成長分野や新規事業を拡充・進展させていくためには巨額な資金を要することから，会社の規模や収益力をより大きくし，資金の調達力や融通性を高めていく所存です。

　昨年秋以降，米国サブプライムローン問題に端を発した世界の金融不安は，実体経済に大きく波及し，広範囲にわたり産業活動は低下し，資源・エネルギー価格も急激に下落しています。この未曾有とも言える世界的経済危機の中，当社は，足下の厳しい事業環境を踏まえるとともに，経営統合を早期に実効性あるものとするため，徹底した収益力の底上げ，財務体質の一層の改善に取り組み，収益基盤の強化を図っていきます。

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