当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、2010年に商号を株式会社ストライダーズに変更して以降、投資会社としての属性が強まる中、持続可能な事業を開発し、投資し、運営していくことで、多様性と包摂性に富み、人と社会にとって持続可能でより良い世界を創造することを目指してきました。昨今、投資家が企業に求めるサステナビリティの充実度が年々高まっていることを踏まえ、グループの目指すべき方向をわかりやすく社内外に示すため、以下のとおり、2023年３月にサステナビリティ基本方針を定めました。

　ストライダーズ　サステナビリティ基本方針

「持続可能でより良い世界を創造するための挑戦を続け、社会課題の解決と経済価値の向上に貢献する」

環境

・既存事業の環境負荷低減に努めるとともに、事業を通じて環境問題の解決に取り組む

・環境視点を重視した事業投資、グリーンファイナンスを推進する

社会

・スポーツや芸術・文化に関わる人々を応援し、豊かな社会づくりに貢献する

・人権や多様性に配慮しながら、ステークホルダーとの連携を深める

・働きがいのある職場づくりを進めることで、社員のウェルビーイングを高め、挑戦の土台を強固にする

ガバナンス

・適切な情報開示を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて取り組みを進める

2023年３月制定

　なお、サステナビリティについて、構成要素ごとの具体的な状況は以下のとおりです。

(1) ガバナンス・リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価するため、まずはIR・サステナビリティチームが情報収集や分析を行い、定例ミーティングで共有するとともに、日常的な部署間の連携を図っています。その中で特に重要なものについてはグループ経営会議において、適切に情報共有を図るとともに、グループ会社については、各社ごとにサステナビリティ推進担当を設置し、IR・サステナビリティチームと連携しながら、グループ全体でのサステナビリティの推進に向けて取り組んでいます。

　今後は、こうしたサステナビリティに関する社内の動きを一定期間ごとに総括し、取締役会に報告・議論し、その過程等について見直し・改善を行うなど、サステナビリティに関するガバナンスを強化してまいります。

(2) 戦略・指標及び目標

　当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や社内環境の整備、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や新型コロナウイルス感染症の無症状者・軽症者向け宿泊施設としての貸し出し、海外事業では投資事業におけるインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。

　一方で、これまでは個別案件の積み重ねの色合いが強く、またサステナビリティ基本方針を定めた時期が直近の2023年３月ということもあり、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針や社内環境整備に関する方針といったサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組みは未だ十分とは言えない状況であると認識しております。今後は、まず「サステナビリティに関する重要課題の特定」「各事業の課題の特定」を行った上で、サステナビリティに関する戦略を定めるとともに、重視する指標についても整理していく所存です。また、今後の目標の方向性としては、「TCFDなどのイニシアチブへの賛同」「サステナブルファイナンス」などを念頭に置きながら、具体的に検討を進めてまいります。

　なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みとしては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。2023年３月末日において、当社連結従業員総数135名のうち女性は44名でその割合は32.6％、当社単体従業員総数10名のうち女性は３名でその割合は30.0％、外国人は２名でその割合は20.0％ですが、今後この比率の拡大を目指します。

　また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。