電源開発[9513] - 企業配信情報 | Ullet（ユーレット）

電源開発【東証プライム:9513】「電気・ガス業」へ投稿

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配信情報

瀬戸石ダムテレホンサービス不具合について 2024年07月16日 05時00分

瀬戸石ダムのテレホンサービス不具合についてお知らせします。瀬戸石ダム地点の30分毎の流量をお知らせするテレホンサービスが、NTT回線の不具合により使用できなくなっております。そのため、応急対策として別番号を準備いたしましたのでご利用ください。テレホンサービス：０９６６－６５－００１４なお、復旧が完了しましたら改めてお知らせいたします。以上

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.78を掲載しました 2024年07月16日 04時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.78を掲載しました

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年07月08日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（奥只見ダム・奥只見発電所）の見学を組み込んだ旅行（インフラツアー）を企画します。本ツアーでは、奥只見水力発電施設（奥只見ダム・奥只見発電所）を見学し、昨年、開館50周年を迎えリニューアルオープンした奥只見電力館で水力発電の仕組みを学んでいただきます。また、季節によって新緑から紅葉まで美しい季節の風景を作り出す奥只見湖では、遊覧船から、湖周辺の美しく雄大な自然が堪能できます。これらの企画を通じて、本ツアーの参加者に開催地域の新たな魅力や価値を提供することを目指します。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。以上

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年07月08日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（下郷発電所・大内ダム）と風力発電施設（郡山布引高原風力発電所）の見学を組み込んだ旅行（インフラツアー）を新規に企画します。本ツアーでは下郷水力発電施設（下郷発電所、大内ダム）を見学、下郷展示館で揚水発電の仕組みを学んでいただき、また、郡山布引高原に咲き誇るひまわりと立ち並ぶ風力発電の迫力を間近で体感できるツアーとなっています。本ツアーの参加者に開催地域の新たな魅力や価値を提供することを目指します。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。以上

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年07月08日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（田子倉/只見ダム・田子倉発電所）の見学を組み込んだ鉄道の旅行（インフラツアー）を企画します。本ツアーでは、田子倉/只見ダムと田子倉発電所を間近で見て迫力を体感し、只見展示館ではＶＲ(バーチャルリアリティ)システムを利用して水力発電の仕組みを学んでいただけます。また、南会津の自然の中を走る掘りごたつの列車「お座トロ展望列車」と2021年10月に全線で運転再開した「只見線」の２つの人気列車からは絶景を満喫。本ツアーの参加者に開催地域の新たな魅力や価値を提供することを目指します。一昨年、昨年のツアーでは参加者および開催地域関係者の皆さまから大変ご好評をいただきましたので、今年も内容のより一層の充実を図り実施します。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。以上

北海道・東北・中国エリアの新設太陽光発電所におけるバーチャ… 2024年07月05日 06時00分

このたび、電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等、以下「Ｊパワー」）及び、PHOTON CAPITAL合同会社（本社：東京都渋谷区、代表者：水野優子）が運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合※1は、投資先のSPC（以下総称して「PHOTON」）を通じ、太陽光発電電力アグリゲーションサービス契約（以下「本契約」）を締結しました。ＪパワーとPHOTONとの太陽光発電電力アグリゲーションサービス契約は太陽光発電所におけるバーチャルPPAのアグリゲーションサービス契約の締結（2023年11月8日付プレスリリース）に続き2件目となります。本契約は、PHOTONと大手日系メーカーが2024年5月に締結したバーチャルPPA※2に関連するもので、PHOTONが計7カ所の高圧の太陽光発電所（合計約20MWDC規模）を北海道エリア、東北エリア及び中国エリアの遊休地などに新設し、Ｊパワーが発電される電力の管理（発電予測・計画値同時同量管理業務・電力取引業務（以下まとめて「再エネアグリ」））を行うものです。前回に引き続き、本プロジェクトはスキーム組成までを一貫してPHOTONグループ主導にて行い、ノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を本日、オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：錦織雄一）と締結しました。 ◆本PPAにおけるスキーム図Ｊパワーはこれまで、70年以上にわたり水力発電をはじめ、風力発電、地熱発電、バイオマス発電など、様々な再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきました（国内の出力規模では水力、風力ともに第2位のシェア）。これからも自社再エネ発電所の開発・運営を推進するとともに、これまでの再エネ発電所の開発・運用実績や豊富な電源を背景とした再エネアグリによって、多様な企業と連携することを通じて再エネ拡大に貢献していきます。 PHOTONは、2021年のファンド設立時より様々なPPAスキームの実現を目指し、新設の非FIT発電事業の開発・投資を積極的に行ってきました。昨年11月に締結・スキーム構築を行ったバーチャルPPAを日本の産業界にて更に普及させるべく、このたび新たな需要家に対し、追加性のある非化石価値を供給する事業を展開しております。太陽光発電所の開発環境は厳しさを増しておりますが、志を同じくする事業パートナーとともに堅実で良質な案件を組成し、太陽光発電事業におけるリーディングカンパニーを目指して今後も再エネの普及に寄与していきます。 PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合。石油資源開発株式会社、ＪＡ三井リース株式会社、中央日本土地建物株式会社の3社が有限責任組合員。2021年9月に設立された。 PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）とは、発電事業者と需要家による直接の電力の売買契約。バーチャルPPAは「仮想の電力購入契約」を意味し、需要家の敷地の外に建設した再エネ発電所から、発電量に応じた電力を伴わない環境価値のみを取引するもの。需要家は電力の調達先を変更することなく非FIT（固定価格買取制度）非化石証書を調達できる。 ◆電源開発株式会社（Ｊパワー）　会社概要会社名電源開発株式会社（コミュニケーションネーム：Ｊパワー）所在地東京都中央区銀座六丁目15番1号代表者菅野等資本金 1,805億円事業内容電気事業 ◆PHOTON CAPITAL合同会社　会社概要会社名 PHOTON CAPITAL合同会社所在地東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号　渋谷クロスタワー13階代表者水野優子資本金 1,020万円事業内容再生可能エネルギー発電関連事業開発及びファンド運営以上

Aggregation Service Contract for Virtual Power Purchase Agr… 2024年07月05日 06時00分

当社グループ役員を騙る不審メールにご注意ください 2024年07月02日 10時00分

当社グループ役員を装い、当社グループドメインに類似したメールアドレスを使用した英文の不審メールが確認されています。これらの不審メールには、URLへのアクセスや発信者に対して返信を促す内容が記載されていることがありますが、個人情報詐取やウイルス感染などの危険がありますので、ご注意ください。これらの不審メールと当社グループおよび当社グループ役員とは一切関係がなく、当社グループは、これらの不審メールに起因する損害について一切の責任を負いません。以上

米国グリーンカントリー発電所の持分売却に関するお知らせ 2024年06月28日 08時00分

電源開発株式会社（以下「当社」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、本日、アメリカ合衆国（以下「米国」）にて当社が50％の権益を保有するGreen Country Energy, LLCの全権益を、パートナー企業が保有する全権益と合わせてPublic Service Company of Oklahoma 社へ売却することを決定いたしました。注) Public Service Company of Oklahoma 社は、米国オクラホマ州の一部地域における垂直統合型規制事業者であり、American Electric Power社が100%出資する子会社です。当社は本年5月9日公表の「J-POWERグループ中期経営計画2024-2026」において、資本効率改善のため、アセットポートフォリオや事業ポートフォリオの組替えに取り組んでいくことを掲げており、アセットポートフォリオ組替えの一環として本売却を実行するものです。今後は、売却に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。当社は引き続き、海外発電事業の成長と価値向上を目指し事業運営を進めてまいります。グリーンカントリー発電所の概要 ① 事業会社名称 Green Country Energy, LLC ② 事業内容北米におけるガス火力発電事業 ③ 当社権益持分比率 50.0％ ④ 所在地米国オクラホマ州 ⑤ 発電方式ガスコンバインドサイクル ⑥ 出力 795MW 注)グリーンカントリー発電所を保有・運営するGreen Country Energy, LLCは、当社の米国における連結子会社であるJ-POWER USA Investment Co., Ltd.を通じて50％出資するJ-POWER USA Generation, L.P.が100％保有する当社の持分法適用会社(権益持分比率50.0％)です。日程本売却は、遅くとも2025年6月末までに完了する見通しです。但し、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本売却に変更等が生じる可能性や本売却が実行されない可能性があります。業績に与える影響当社想定通りに売却取引が成立した場合には、当社は2026年3月期において売却益を計上する見込みですが、2026年3月期の業績に与える影響については現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。以上（参考）当期連結業績予想（2024年5月9日公表分）及び前期連結実績（百万円）連結売上高連結営業利益連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当期連結業績予想 (2025年3月期) 1,155,000 64,000 62,000 42,000 前期連結実績 (2024年3月期) 1,257,998 105,704 118,535 77,774 注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、本売却による2025年3月期における損益影響はありません。

J-POWER Announces Sale of Equity Interest in Green Country … 2024年06月28日 08時00分

Jパワー、日本板硝子、新日本繊維による環境配慮型高機能リサイ… 2024年06月28日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等、）、日本板硝子株式会社（以下「NSG」、本社：東京都港区、代表執行役社長兼 CEO：細沼宗浩）、新日本繊維株式会社（以下「新日本繊維」、本社：千葉県我孫子市、代表取締役：深澤　裕）の3社は、新日本繊維が開発した環境配慮型高機能リサイクル繊維「BASHFIBER®（バッシュファイバー）」の事業化に向けた共同検討をすることを定めた覚書を締結しました。 BASHFIBER®は新日本繊維が開発した連続長繊維で、発電事業をはじめ各産業で生じる石炭灰等を原料にしています。BASHFIBER®は高強度で耐熱性や耐薬品性といった特長を付与することができ、アラミド繊維やガラス繊維といった既存の産業用繊維補強材の代替として、建築・土木分野や自動車などの産業資材等の幅広い分野に利用できる可能性があります。また、副産物である石炭灰を天然資源の代替に使用することでCO2排出量の削減となること、またこの繊維の特性上リサイクルも容易なことから、環境配慮型の繊維補強材としての活用が期待されます。なお本取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において経済社会課題の解決に資する革新的な技術であると認められ、同機構の支援事業（ディープテック・スタートアップ支援事業費助成金）に採択されています。 3社による本検討では、発電事業の副産物として原料供給が可能なＪパワー、高機能特殊ガラス繊維の量産技術を持つNSG、BASHFIBER®の製造技術を持つ新日本繊維のそれぞれの強みを活かし、BASHFIBER®の数年後の量産を見据えた製造コスト、製造拠点、販売先候補、量産条件等を検討します。 Jパワーは、2021年2月に掲げた「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、環境に優しく持続可能な新製品の開発及び普及を通じて、産業界全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。【BASHFIBER®製品群】左から、クロス、ヤーン、ロービング、チョップドストランド、フレーク【ご参考】ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題（カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障等）の解決にも資する革新的な技術の研究開発に取り組む「ディープテック・スタートアップ」に対し、研究開発や事業化のための支援事業であり、本支援事業の第3回公募「ディープテック・スタートアップ支援事業費助成金」に新日本繊維が採択されました。https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100429.html ストランド (Strand (Cake)) ブッシングから数百～数千本のフィラメントを束にして巻き取ったもの。ヤーン (Yarn) 一つもしくは複数のストランドケーキから撚りをかけながら、ボビンにリワインド撚糸したもの。ボビンから更に経糸、緯糸使いで織布にしたものをヤーンクロス (Yarn cloth(YCL))と言う。ロービング (Roving(ROV)) 繊維径9～24μm程度のフィラメントを数百本、集束剤（バインダー）で集束したストランドを所定の本数（数本から数十本）に引き揃えて円筒状に巻き取った製品。チョップドストランド (Chopped Strand(CS)) ストランドケーキもしくはROVから数mmの繊維のカットしたもので、FRP/FRTP補強材として使われる。ガラスフレーク (Glass Flake) 平均厚さが0.5～5μm、粒径が10～数百μmの鱗片状ガラス。【各社情報】会社名電源開発株式会社設立日 1952年9月16日事業内容電気事業会社名日本板硝子株式会社設立日 1918年11月22日事業内容建築用ガラス（太陽電池パネル用ガラスを含む）、自動車用ガラス、クリエイティブ・テクノロジー分野各製品の製造、販売会社名新日本繊維株式会社設立日 2017年7月6日事業内容石炭灰連続長繊維「BASHFIBER®」及び放射線遮蔽繊維「BASHFIBER US®」等の新素材の研究開発と製造以上

J-POWER, Nippon Sheet Glass, and Nippon Fiber Corporation J… 2024年06月28日 04時00分

第72回定時株主総会の概要 2024年06月26日 07時00分

当社の第72回定時株主総会の概要は下記のとおりです。記開催日時 2024年6月26日（水）開始時刻 10:00 終了時刻 11:46（所要時間1時間46分）開催場所東京都港区芝公園三丁目３番１号　　東京プリンスホテル出席株主数出席株主数 35,226 人（当日出席 86 人）その議決権の個数 1,534,316 個（書面及び電磁的方法による出席を含む）当社における議決権数は、100株（1単元）につき1個議決権行使率＝ 84.2 % なお、上記の出席株主数、その議決権の個数および議決権行使率につきましては、最終的な集計作業後の数値と異なる場合があります。議事概要報告事項第72期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件第72期（2023月4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第1号議案：剰余金の処分案について審議し、原案どおり承認可決第2号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任について審議し、原案どおり承認可決第3号議案：監査等委員である取締役4名選任について審議し、原案どおり承認可決（＊）議決権行使結果につきましては、臨時報告書（PDF：19KB）をご覧ください。以上

役員人事について 2024年06月26日 07時00分

当社は、本日開催の株主総会および株主総会後の取締役会において、役員人事について決定しましたので、お知らせします。執行役員および監査等特命役員体制および昇任・新任役員略歴については2024年2月29日にお知らせ済みです。以上

Announcement of Personnel Changes (PDF:483KB) 2024年06月26日 07時00分

新宮川水系のダム運用および情報伝達の改善について 2024年06月21日 04時00分

当社は、2011年の台風12号により熊野川流域において甚大な被害が発生したことを踏まえて、新宮川水系※1に係る「ダム操作に関する技術検討会」（委員長：池淵周一京都大学名誉教授、以下「技術検討会」）を設置し、第三者である学識者や河川管理者を含めて、ダム操作・運用、流域関係者への情報伝達等の改善に係る検証・検討を重ね、2012年出水期よりダム運用の改善策※2として暫定運用を開始しました（2012年6月4日お知らせ済み）。また、2020年5月29日には、2019年台風19号で各地に発生した甚大な被害を踏まえた政府方針（既設ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針：2019年12月12日公表）に基づき、新宮川水系の河川管理者・ダム管理者・関係利水者にて「新宮川水系治水協定」（以下「治水協定」）を締結し、池原ダム・風屋ダムの暫定運用の方法を継続しつつ、放流量の低減に努めてきました。 2012年の暫定運用開始以降、技術検討会において毎年の運用実績を踏まえた効果や課題等を整理し、検証・改善を継続してきております。2023年度も検証し、暫定運用が有効であることを確認しましたので、その概要をお知らせします（前回の技術検討会の概要は2023年7月13日お知らせ済み）。 2024年度においても暫定運用を継続し、放流量の低減に努めます。新宮川水系とは、主に熊野川、北山川から構成される河川のまとまりを指します。ダム運用の改善策とは、1997年から当社が自主的に池原ダム・風屋ダムの水位を低下して空き容量を確保することで洪水を軽減してきた運用について、降雨・流入予測技術、ダムの構造上の特性、下流利水者等への影響等を総合的に勘案して、自主的に対応できる最大の空き容量を確保し、更なる洪水の軽減を図ることを指します。以上

【メディア情報】ライフスタイルマガジン「メトロミニッツ」に… 2024年06月20日 03時00分

【メディア情報】ライフスタイルマガジン「メトロミニッツ」にて「新潟と東京でつながる絆」として当社社員が紹介されました

土佐発電株式会社の事業終了について 2024年06月19日 06時00分

土佐発電株式会社は、2005年4月より、高知県高知市に位置する土佐発電所において、電力卸売事業を実施してまいりましたが、石炭価格の高騰、電力市況の低迷、国の非効率石炭フェードアウトの方針等の事業環境の変化により事業継続は困難と判断し、2025年3月31日をもって事業を終了することといたしました。同事業に関しまして、これまで、地域の皆さまをはじめとする多くの方々から多大なご理解とご協力をいただきましたことに心より御礼申し上げます。土佐発電所は2005年の運転開始から約20年間、四国エリアを中心に電力の安定供給に微力ながらも貢献出来たと考えております。2025年3月31日までは、これまで通り事業を継続しますので、引き続き関係する皆さまのご理解とご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。【参考】土佐発電（株）の概要株主電源開発（株）45％、四国電力（株）35％、太平洋セメント（株）20％発電設備土佐発電所・石炭火力発電所（出力16.7万kW）・所在地：高知県高知市孕東町25 以上

Notice of Termination of TOSA POWER Inc. (PDF:86KB) 2024年06月19日 06時00分

「いくしゅんべつ川発電所」の建設工事を開始しました～河川維… 2024年06月18日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等)は、いくしゅんべつ川発電所（北海道三笠市桂沢）の建設工事を6月17日に開始しました。本発電所は、北海道開発局の新桂沢ダム（所在地：北海道三笠市桂沢）から放流している未利用の河川維持流量（1.1m3/s）を活用し、ダム直下左岸に最大出力490kWの発電所を建設するものです。地域の皆様および関係各所のご理解とご協力をいただきながら、環境保全に十分に配慮し、安全第一で工事を進めていきます。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の導入拡大に向けて取り組んでいきます。いくしゅんべつ川発電所完成予想CG 発電所概要発電所名称いくしゅんべつ川発電所所在地北海道三笠市桂沢出力 490kW 最大使用水量毎秒1.1トンダム新桂沢ダム（堤長397m、高さ75.5m）運転開始時期 2026年度（予定）位置図以上

J-POWER Begins Construction of Ikushunbetsugawa Power Plant… 2024年06月18日 04時00分

【新規事業情報】circuRE act（サキュレアクト）株式会社から、… 2024年06月10日 05時00分

【新規事業情報】circuRE act（サキュレアクト）株式会社から、J-POWERが研究開発を進めてきた微細藻類由来のソラルナオイルを配合した石鹸が発売されました

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2024年6月） 2024年06月07日 04時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせいたします。出水時における情報の周知・提供について【資料1】出水期※1を迎えるにあたり、瀬戸石ダムに関する情報について、引き続き様々な手段により周知・提供してまいります。なお、当社がお知らせする放流量等の情報はダム地点のものであり、避難等については行政から提供される情報等をもとにご判断ください。 ※1 梅雨や台風による大雨で河川が増水しやすい期間で、球磨川では、6月11日から9月20日までが出水期間とされています。下流警報設備の改善【資料2】「令和2年7月豪雨」（2020年）で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。加えて、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています（2026年度の出水期までに移設完了予定）。なお、移設完了前に大規模出水が発生する場合も想定し、仮に浸水により警報設備が使用できなくなった場合でも、洪水量2,000m3/s以上が流下時に点灯する5色表示の警告灯（パトライト）を設置済です（移設済の2局を除く11局）。瀬戸石調整池の堆積土砂排除等【資料3】 2023年度は約1.3万m3の堆積土砂排除を行いました。排除した土砂のうち0.8万m3は熊本県の公共事業に提供する等有効活用への協力を行いました。また、2023年度は先に土砂仮置き場から国や県の公共事業に約5.9万m3の土砂を提供しており、合計で6.7万m3となりました。最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約6割減少しております。今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。瀬戸石ダムの安全性【資料4】今年3月に実施した変位測量等の結果において、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しております。今後も調査・確認を継続してまいります。瀬戸石ダム事前放流による水位低下【資料5】瀬戸石ダムでは、大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年8月の台風6号において、事前放流により容量の確保に努めました。なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。瀬戸石ダムの連絡橋の通行連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始しました（工事完了は2026年5月※2を予定しております）。工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。 ※2 工事着手の前倒しを踏まえ、今回工事完了時期の見直しを行いました。当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。以上

【スポーツ協賛】バレーボール日本代表応援ウェブサイトを公開… 2024年05月31日 01時00分

【スポーツ協賛】バレーボール日本代表応援ウェブサイトを公開しました

第72回定時株主総会招集ご通知を掲載しました 2024年05月27日 08時00分

第72回定時株主総会招集ご通知を掲載しました

燃料輸送船へのウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置… 2024年05月24日 04時00分

電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等、以下「Ｊパワー」）と株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員：橋本剛、以下「商船三井」）は、燃料輸送船「KUROTAKISAN MARUⅢ（黒滝山丸Ⅲ、2021年12月竣工、以下「本船」)」にウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）※1を搭載することに合意しました。本船への搭載は2025年後半を予定しています。既存船を改造してウインドチャレンジャーを搭載するのは世界初の事例です。ウインドチャレンジャーは、伸縮可能な硬翼帆により、風力エネルギーを推進力に変換する装置です。本装置を搭載することによって、本船の燃費を向上させ、約5～8％の燃料消費量および温室効果ガス排出量の削減が見込まれます。既存船を改造工事することで、温室効果ガス排出量の削減に対し迅速に貢献していきます。ウインドチャレンジャーを搭載した本船イメージ燃料輸送船への風力推進装置の搭載は、Ｊパワーにおいて3例目です。Jパワーは既存燃料輸送船への風力推進装置等の搭載により燃費向上に取り組み、海運業界の温室効果ガス削減に貢献するとともに、今後も2021年2月にJ-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現にむけて挑戦していきます。ウインドチャレンジャーは、商船三井と大島造船所が中心となり開発した、伸縮可能な帆（硬翼帆）によって風力エネルギーを船の推進力に変換する装置です。以上

J-POWER to Equip Fuel Transportation Vessel with Wind Chall… 2024年05月24日 04時00分

デジタル技術を駆使し、水力発電所の更なる保守業務高度化を推… 2024年05月21日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、水力発電所の保守業務高度化を目指し、2019年度から下郷発電所（福島県南会津郡下郷町、出力100万kW、揚水式）を「デジタル集積戦略特別区域」に指定し集中的に最新のデジタル技術を駆使する実証試験に取り組んできました※1。今年度からは、下郷発電所で得られた成果をはじめとする下記の最新デジタル技術を、全国の保守機関が連携したプロジェクトチームにより水力発電所へ展開し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強化・推進していきます。 ■設備異常兆候を検知するAI（自社開発名：JPPredict）の独自開発各水力発電所の水車発電機等に取り付けたセンサで得られたデータをネットワークを介して集中管理サーバに保存し、Jパワー独自に開発したAIにより設備異常の兆候を検知して保守員に通知することで設備トラブルの未然防止を図る仕組みを構築しています。 ■衛星通信ブロードバンドを利用した自社ネットワーク適用拡大※2 衛星通信ブロードバンドを自社ネットワークの高速・大容量通信に適用し、光ファイバーの引き込みが困難かつ携帯電話の電波の届かない奥深い山間部でも高速・大容量ネットワークを構築することで、発電設備に取り付けたセンサ、点検タブレット、監視カメラ等のIoT機器の活用度を向上させるとともに、遠方からの保守業務支援を可能にするなど利用環境の整備を進めています。 ■2種類の巡視ロボット導入 Jパワーはロボットやデバイスなどの統合プラットフォームを手掛けるブルーイノベーション社と、発電所内で重点点検範囲を巡視するロボットを共同開発し、配備を進めています。災害等の非常時であっても行動が可能な４足歩行の巡視ロボット「ANYmal（アニマル）」（スイス連邦工科大学チューリッヒ校の開発品、ANYbotics社製）を日本で初めて水力発電所に導入し、導入コストも含めた点検業務の最適化に取り組んでいます。 Jパワーは最新のデジタル技術を駆使することで、発電所の安定稼働、働く社員の労働環境の改善、保守業務の省力化を推進し、CO2フリーの再生可能エネルギーである水力発電所の競争力を高めるとともに、電力の安定供給に貢献していきます。関連プレスリリース水力発電所の保守業務高度化の推進について　～最新のデジタル技術を活用した新たな保守業務モデルの構築～　（2021年4月13日）電力の安定供給に向け、衛星通信ブロードバンド「Starlink Business」を利用し山間部における高速・大容量通信の実証試験を開始　～山間部の水力発電所へのStarlink導入～（2023年10月26日）共同開発ロボット 4足歩行ロボット(ANYmalアニマル）以上

J-POWER Uses Digital Technologies for Advanced Maintenance … 2024年05月21日 04時00分

上ノ国第二風力発電所が営業運転を開始しました～Ｊパワーグル… 2024年05月20日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）の100％出資子会社である株式会社ジェイウインド上ノ国は、5月18日、上ノ国第二風力発電所の営業運転を開始しました。上ノ国第二風力発電所の営業運転開始により、Ｊパワーが実施する国内風力発電事業は28地点（運転中23地点、建設中2地点、設備更新計画中3地点）、総出力は755,692kW（設備更新計画中3地点を含む）となります。なお、北海道で運転している9地点の出力合計は210,682kWとなり、上ノ国町においては2014年に営業運転を開始した上ノ国ウインドファームと合わせて69,532kWとなります。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における風力発電所運営の経験と実績を踏まえ、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。上ノ国第二風力発電所発電所概要発電所名上ノ国第二風力発電所所在地北海道檜山郡上ノ国町出力 41,532kW （シーメンスガメサリニューアブルエナジー社製定格出力4,300kW×10基※） ※発電所全体の出力合計を41,532kW以内に制御します工程 2019年6月建設工事開始 2024年5月営業運転開始事業会社概要会社名株式会社ジェイウインド上ノ国本店所在地北海道檜山郡上ノ国町字大留55番8 資本金 2億1750万円（Jパワー100％出資子会社）代表取締役戸田　勝也（Ｊパワー再生可能エネルギー本部　陸上風力事業部長）位置図以上

Kaminokuni No. 2 Wind Farm Begins Commercial OperationJ-POW… 2024年05月20日 04時00分

体験型エネルギー環境学習プログラム『エコ×エネ（えこえね）体… 2024年05月17日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、「エネルギーと環境の共生」を目指し、社会貢献活動の一環として、以下の通り「エコ×エネ（えこえね）体験ツアー」を開催します。エコ×エネ体験ツアー開催の目的エコ×エネ体験プロジェクトは、J-POWERグループが「エネルギーと環境の共生」を目指して取り組んでいる社会貢献活動です。人々の心豊かな暮らしは、エネルギーと自然環境に支えられています。限りあるエネルギー資源と自然の恵みを有効に活用し、社会が持続可能な発展を遂げていくためには、エネルギーと自然環境を相反する存在ではなく"つながり"として捉え、どちらも大切にする心と技術を育てることが必要です。そのような心と技術を育てるために、当社はエネルギーと環境の共生を目指す専門性の異なるさまざまなパートナーと協働しながら、エコ×エネ体験ツアーを開催しています。これまでの活動経緯 2007年度に「奥只見ツアー」を公益財団法人キープ協会との協働により開催し、2010年度には「御母衣ツアー」をNPO白川郷自然共生フォーラムとの協働で開始しました。コロナ禍にはオンラインでの開催等もありましたが、2007年より毎年継続実施しており、今年で18年目、累計で延べ2,835人の小学生親子や学生のみなさんにご参加いただいています。 2024年度の実施概要本ツアーは、環境教育の専門家と協働で開発した、自然と電気を"見て×触れて×考えて"楽しみながら学ぶ体験型のエネルギー環境学習プログラムです。小学生親子(奥只見・御母衣)編は、本日（5月17日）よりJパワーのウェブサイト上で参加者を募集します。学生編は、7月募集開始予定です。エコ×エネ体験ツアー　水力小学生親子編＠御母衣対象小学4～6年生と保護者(父母)のペア日程 A日程7月30日(火)～7月31日(水)B日程8月1日(木)～2日(金) 募集定員各回親子16組32名集合・解散場所 JR尾張一宮駅（東海道本線）、名鉄一宮駅(名古屋鉄道)（愛知県一宮市）集合時刻 A日程7月30日(火)　 9:50B日程8月 1日(木)　 9:50 解散時刻 A日程7月31日(水)　16:30B日程8月 2日(金)　16:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 9:50尾張一宮・名鉄一宮駅集合、御母衣ダム・発電所見学、合掌家屋見学 2日目水力発電に挑戦、まとめの実験、16:30解散エコ×エネ体験ツアー　水力小学生親子編＠奥只見対象小学4～6年生と保護者(父母)のペア日程 A日程8月 9日(金)～10日(土)B日程8月11日(日)～8月12日(月) 募集定員各回親子16組32名集合・解散場所浦佐駅（上越線、上越新幹線）（新潟県南魚沼郡）集合時刻 A日程8月 9日(金)　10:50B日程8月11日(日)　10:50 解散時刻 A日程8月10日(土) 16:30B日程8月12日(月)　16:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 10:50浦佐駅集合、奥只見ダム・発電所見学 2日目遊覧船乗船、自然体験、まとめの実験、16:30解散エコ×エネ体験ツアー　水力学生編対象 18歳以上 30歳以下の学生（大学・大学院・高専など）日程 9月12日(木)～9月14日(土) 募集定員 30名集合・解散場所 JR浦佐駅（上越線、上越新幹線）（新潟県南魚沼郡）集合時刻 9月12日(木)　10:50 解散時刻 9月14日(土)　16:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 10:50集合、奥只見ダム・発電所見学、エネルギー・環境と社会課題をめぐる情報提供 2日目自然体験、森と水と電気のつながりを知る実験、エコパーク体験 3日目グループワーク「行動化への計画づくり」、エコ×エネ宣言、16:30解散以上

【イベント情報】J-POWER本店にて「青森県・下北ジオパーク展」… 2024年05月14日 00時30分

【イベント情報】J-POWER本店にて「青森県・下北ジオパーク展」を開催します（5月20日～24日）

【共同プログラム】スタートアップスタジオSpirete株式会社と共… 2024年05月10日 02時00分

【共同プログラム】スタートアップスタジオSpirete株式会社と共同で、サステナブル社会の実現を目指す起業家・研究者への資金提供と事業化支援を行うプログラム「Sustainability Transformation Startup Lab（SXlab）」を開始しました

2024年3月期　決算短信 2024年05月09日 08時00分

・2024年3月期決算短信(PDF 624KB) ・2024年3月期決算説明資料(PDF 3.79MB) 以上

Release of Financial Statements for the Year Ended March 31… 2024年05月09日 08時00分

J-POWER Group Medium-Term Management Plan 2024-2026 (PDF:3.… 2024年05月09日 08時00分

Notice of Differences between Non-Consolidated Earnings For… 2024年05月09日 08時00分

Progress Report on Suspension of Operation of No. 1 Unit a… 2024年05月09日 08時00分

Ogamigo Hydroelectric Power Station: J-POWER Begins Repower… 2024年05月07日 04時00分

オリジナルフレーム切手「土木学会選奨土木遺産只見川ダム施設… 2024年04月30日 04時00分

只見川のＪパワーと東北電力（株）の9つのダムが、豪雪地帯の水資源と地形を巧みに利用した貴重な土木遺産群であるとして、土木学会選奨土木遺産に認定された※ことを記念し、オリジナルフレーム切手「土木学会選奨土木遺産只見川ダム施設群」が福島県の郵便局で販売されます。フレーム切手の10枚の切手は、只見川ダム施設群の9つのダムを上流から下流の順番で、Ｊパワーが所有する奥只見ダム、大鳥ダム、田子倉ダム、滝ダム、東北電力（株）が所有する本名ダム、上田ダム、宮下ダム、柳津ダム、片門ダムを配置し、最後の1枚を土木学会選奨土木遺産認定銘板としてデザインされています。販売開始予定 2024年5月1日（水）販売対象店舗福島県の会津若松市、南会津郡下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町柳津町、大沼郡三島町、金山町、昭和村および会津美里町内の郵便局（合計41局）印刷シート数 700シート「フレーム切手」は日本郵便株式会社の登録商標です。詳しくは以下ウェブサイトをご覧ください。 https://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/frame/detail.php?id=2979 2023年9月25日プレスリリース「Ｊパワーが保有・管理するダムが「只見川ダム施設群」として土木学会「選奨土木遺産」に認定されました」＜切手デザイン＞以上

青森県原子力安全対策検証委員会報告書の提言への対応状況につ… 2024年04月30日 04時00分

当社は、新規制基準を踏まえた大間原子力発電所の安全強化対策など、青森県原子力安全対策検証委員会報告書の提言※への対応について、2012年度から青森県へ報告してきました。今般、青森県原子力安全対策検証委員会報告書の提言を踏まえた対応について、2023年4月から2024年3月末現在までの状況を取りまとめましたのでお知らせします。 ※ 青森県原子力安全対策検証委員会報告書の提言項目：安全対策（設計変更又は追加された対策）の着実な実施地震・津波への対応強化防災への取組訓練の充実・強化県内事業者間による連携強化より優れた安全技術の積極的導入なお、本件は本日、青森県に報告しております。以上