(1）サステナビリティ推進体制構築への取り組みについて

当社グループでは、中期経営計画や年度方針において、ESGやSDGsの取り組みを課題として認識しております。また、環境に関しては、「活動理念」および「行動指針」を定め、具体的な目標を設定し、四半期ごとに進捗管理を行っております。

現在のところ、サステナビリティを巡る取組についての基本的な方針や戦略および指標・目標は策定しておりませんが、今後、基本方針の策定および更なる取組の推進を図るために、2023年４月１日付けでＣＳＲ本部を新設いたしました。

また、同時に、「行動規範」、「人権方針」および「調達方針」を新たに制定いたしました。

(2）ガバナンス

当社の既存のガバナンスの体制につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。現在のところ、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を統括的に管理するための仕組みは、十分に構築できていないと認識しています。

今後、当社にとってのサステナビリティに関する重要課題を明確化のうえ、目標設定および推進体制を構築して、サステナビリティを推進いたします。さらに、ステークホルダーへの適切な情報開示、グループ会社全体へ展開を図ってまいります。

(3）リスク管理

当社の既存のリスク管理の体制につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、社長直轄のリスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を中心としております。

サステナビリティに関するリスク管理につきましては、2022年４月１日、リスクマネジメント本部を新設（発展的に、ＣＳＲ本部に組織改編）し、コンプライアンス・ホットラインマニュアルを新規制定して、コンプライアンスに関わる対応を強化しました。

現在、サステナビリティに関するリスクと機会を統括管理する仕組み構築に取り組んでおります。

(4）戦略

当社グループは「物流価値の創造を通じて社会貢献すること」を使命とし、目指す姿として「日本一信頼される企業グループ」を掲げております。「人財」を最も重要なステークホルダーのひとつと位置付け、社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長できる組織と、社員が安心して意欲的に仕事にチャレンジできる「働きがい」と「誇り」をもてる会社を目指しております。

大きな環境変化の中で当社グループが持続的に成長するためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財の力を高めることが必要と考え「中期経営計画2025」における基本戦略の一つに「人財力の強化」を定め、その中で多様化するニーズに的確に応えられる人財の育成の強化や、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

今後はさらに、エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策実行により、ライフステージの変化にも配慮した多様な人財が活躍できる制度づくりや、互いに認め合い言うべきことを言える風通しの良い働きやすい風土づくりを促進してまいります。

また、当社グループは、管理職および中核人財への登用では性別・国籍や採用形態等によらず、多様性の確保の重要性を認識し、能力や適性に応じて登用しており、外国人の幹部登用のほか、中途採用者の管理職登用についても多数の実績があります。一方で、女性の管理職への登用が十分ではないと認識しており、今後、その比率を高められるよう、測定可能な目標の設定を検討してまいります。

(5）指標および目標

当社グループは、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「採用人数に占める女性社員の割合を20％以上」を目標としております。当連結会計年度の実績としましては、当社における採用人数に占める女性社員の割合は19.4％であります。