当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
  当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。

 (2) 目標とする経営指標

　当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。
　当連結会計年度は17.6％でありました。

 (3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
 

① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
　新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
　コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
　在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
　
② 戸建分譲住宅事業の強化
・安価で良質な土地の仕入れ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
　
③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
　現在３店舗体制となっております。
　競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上
　月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。

顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。

 優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。

 第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、2021年春から急速に供給不足並びに価格高騰が発生しました。現在供給不足はやや改善しましたが、価格については2022年７月頃がピークとなり2022年12月頃から若干低下したものの、ほとんど低下せず高水準に推移しています。加えてその他建築資材及び住宅設備等についても、円安並びに労務費の上昇から価格上昇が続いています。この状態は今後も継続する可能性が高く、調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。

第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。