当社グループのサステナビリティの関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長小島一誠がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。地域に密着した事業展開を基本方針としております。従って、大阪府堺市全域さらにはその周辺市町村を隈なくカバーできるネットワークを企業グループ内で構築していくためには、持続可能な社会の実現を追求していく姿勢が求められています。

　当社グループにおいては、特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方に関する課題を提起しております。提起された課題等については、３ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。

　取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。

(2)戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 （人材育成方針）

　当社グループの発展を実現するのは、人材であります。新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。

 （社内環境整備方針）

　中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。

（従業員エンゲージメントの向上）

　毎期、各個人で目標設定し達成できた項目について、個人表彰を行い、報奨金を支給しております。

 （ポジションの公募化）

　係長・課長ついては、可能な限り公募を行い、社員が自発的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。

 （女性活躍推進）

　女性管理職の登用を継続的に行うため、障害となっている項目を洗い出しし、労働時間等の見直しも適時行っております。

 （気候変動）

　気候変動リスク・機会の選定・事業インパクトの評価を踏まえて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

 （紙の使用量の削減）

　日常業務で使用する請求書・納品書等について、郵送・FAXからメールに切り替え、紙の使用量を削減します。

 （廃材排出量の削減）

　現場から排出される廃材等の削減のため、プレカットにより廃材等の排出を削減いたします。

(3)リスク管理

　当社グループにおいては、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、顧客に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。

　重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会での協議を経て、戦略、計画に反映して、取締役会に報告し、監督されております。

　サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門長からコンプライアンス・リスク管理委員会において発表され、モニタリングされております。その内容については、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。

(4)指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。