当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

　当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。

(２)経営戦略等

　2023年３月期を起点とする第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、当社グループの持続可能な企業価値の向上を実現するために、顧客本位の業務運営を基盤として、デジタルを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。

　当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。

１.営業施策・基盤強化

①お客様ニーズと最善の利益の追求

・長崎県への新規出店（2023年３月　長崎プラザ開設）

・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台）

　→2024年３月末：4,069億円

②デジタル活用による営業推進

・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信

・データ収集や分析に基づく営業の効率化

・「生成ＡＩ」や新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、

「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月）

③ネット取引サービスの拡大

・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月）

・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年

10月）

・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供

　開始（2023年１月）

・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月）

・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月～）を決定

２.財務目標・株主還元

①安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度目標）

→2024年３月期：38.9％

②資本効率を意識した経営

　業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持

→2024年３月期の当社ＲＯＥ：9.0％（当社を含む17社中で１番目）、業界平均値：6.0％

※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値

③安定配当の継続と業績連動の利益還元

１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする

→年間配当金：120円（過去最高）、総還元性向：50.7％

３.ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化

・当期純利益の１％程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て

　2024年３月期：55百万円、合計：180百万円

・古い紙幣（紙幣裁断屑）を再利用した封筒の導入

・営業車両に電気自動車を導入

・発行手数料の一部がＳＤＧｓ関連団体へ寄付される「ＳＤＧｓ推進私募債」を発行

・営業店の照明をＬＥＤへ順次切り替え

・各種資格の勉強会や受講補助など、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力

・性別や中途採用などに関係なく、管理職へ積極登用

(３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中核事業である証券営業部門では、かねてよりお客様の資産運用に即した商品を取り揃え、有益な情報をいち早くお届けできるよう最大の努力を傾注致しております。即ち、お客様のニーズに応じた様々なＷｅｂセミナーの開催に加え、投資アドバイザーによるタブレット端末を活用した分かり易い提案など、デジタルを用いた「進化した対面営業」を推進しております。今後も、投資環境の変化を見据えて、お客様に最適な金融商品やサービスの提供に最善を尽くして参ります。また、日々進化し続けるデジタル社会に対応すべくＩＴリテラシーの高い人材の採用、育成を図り、より一層高度な金融サービスの提供に向け諸施策を講じて参ります。このような取り組みは、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に通じ、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

①ＤＸ推進によるお客様の利便性向上及び業務効率化の推進

　近年、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の発展は目覚ましく、この動きは、今後、より一層加速していくものと認識しております。このような状況の中、当社グループはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を更に強力に推し進めることが、経営上、重要な施策の一つと捉え、中核事業を担う岩井コスモ証券において、2024年１月に「ＤＸ推進部」を新設しました。当該部署が中心となって、生成ＡＩや新しいデジタル技術の導入に積極的に取り組み、お客様の利便性及び満足度の向上を継続的に図って参ります。加えて、資料作成の支援や文章要約などの日常業務に活用し、業務の効率化・スピード化を図るとともに、当社グループ社員の知見を活かし、新しい価値の創出や生産性の向上に努めて参ります。

②人的資本投資の拡大による企業内部の質的向上

　当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は“人”であり、当社はこの“人財”に対する重要性を認識するとともに、今後とも人材の活用や育成及び優秀な人材の確保が肝要と考えております。

　こうした中、当社グループでは、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、2024年度は本年度の５％を上回る７％の賃上げ（ベースアップを含む）を実施致します。

　これらの取り組みに加え、当社グループでは従業員にリスキリング機会を与えるべく、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させるとともに、自ら考え業務を遂行できる自律型人材の育成を強化し、企業内部の質的向上を図って参ります。

③コンプライアンスの強化

　お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が重要であると認識しております。役職員に対しては、継続的な研修を実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、法令遵守等の意識の醸成に努めております。加えて、お客様と営業員との通話内容についてＡＩを活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の強化を図り、より一層顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。

④ＳＤＧｓへの取り組み強化

　持続可能な社会に向けた取り組みであるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献することは、企業の社会的責任であると認識しております。社内においては、ＥＶ車の導入や環境に配慮した頒布品の採用に加え、営業店舗の照明を順次ＬＥＤへ切り替え消費電力を抑制するなど、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となり取り組みを推進しております。

　これらの取り組みにより、第５次中期経営計画で掲げている目標＜2025年３月期までにCO₂排出量55％以上の削減（2013年３月期比）＞に対しては、2023年３月期末で56.2％の削減を実現し、当初の目標である2025年３月期の目標を２年前倒しで達成致しました。

　当社グループは、2030年３月期までに70％以上の削減目標も掲げており、その達成に向けＳＤＧｓへの取り組みを推進するとともに、殊更、環境問題の解決に積極的に取り組むことが必要であると認識しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。