当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて、国民経済の発展に貢献する」という経営理念の実現のために、お客様、株主の皆様、金融機関、地域社会等から信頼され発展し続ける企業を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組むことを重要課題の一つであると考えております。

　「持続可能な社会の実現」を意識した事業活動を実践するにあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及び2015年に国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に関する重要テーマへの取り組みが極めて重要であり、これらの達成に向けた施策を講じることが当社グループの持続的な企業的価値の向上に資すると考えております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、取締役会はグループ全体の業務執行について監視・監督を行っております。

　サステナビリティに関する方針や施策に加え、経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、グループ会社より業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。

(2）戦略

〈気候変動〉

　近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。

　この様な状況の中、当社グループにおいても、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2021年12月には事業継続を目的としたサステナブルに対する総合的な方針「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しています。

　当社グループは、気候変動による機会及びリスクを認識するとともに、当社グループへの影響を分析しております。

　なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を認識し、リスク回避及び低減に向けた対応を検討しております。

　気候変動による機会及びリスクについての詳細は、当社ホームページにて開示しております。

　https://www.iwaicosmo-hd.jp/ir/climate.html

〈人的資本〉

①人材育成方針

　当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、日々刻々と変化する投資環境の中、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、お客様一人ひとりに最適な金融サービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス（法令遵守）意識が求められます。そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成に努めております。

　また、各種資格の勉強会や受講補助など資格取得を支援することで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成にも注力しております。

②社内環境整備方針

　当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等の導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようＩＣＴを活用した環境の整備及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備するなど、ハード・ソフトの両面から働き方改革を推進しております。岩井コスモ証券株式会社では、これらの取り組みが認められ、2019年11月に、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、2020年１月には、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第20回テレワーク推進賞」において「奨励賞」に、それぞれ証券会社として初めて選出されました。

　また、人への投資という考えのもと、2023年１月には光熱費や食料品等の価格高騰が相次ぐ中、主に若手社員の生活を支援することを目的に2023年７月に予定しているベースアップを半年前倒しで実施するなど、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力しております。今後も、様々な施策を実践するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。

(3）リスク管理

　当社グループにおけるリスク管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者（リスク管理担当取締役）へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告や各リスクのモニタリング状況など経営上の重要事項を取締役会へ報告し、その業務運営を取締役会が監視しております。

　また、リスク管理統括者が議長となり、各リスク管理所管部門長から構成されるリスク管理コミッティを設置し、リスクの識別・評価及び管理に関する協議を行っております。

　なお、当社グループでは、当社グループが抱えるリスクを、市場リスク、流動性リスクなどの「業務運営上のリスク」と「事業継続上のリスク」に分類し、それぞれのリスクの状況把握や当社に及ぼす影響を認識・評価し、リスク回避及び低減に向けた各施策を実施しております。

(4）指標及び目標

〈気候変動〉

　当社グループでは、2012年５月（2013年３月期）の証券子会社合併以降、オフィスにおける照明のＬＥＤ化や空調設定の適正化による電気使用の効率改善に加え、業務用車両の低燃費車への移行やＥＶ車の導入など、ＣＯ２排出量の削減に取り組んで参りました。

　電気使用の効率改善については、夏季・冬季におけるオフィス内空調の適正温度への設定（エコ設定）や夏季期間中のクールビズの実施に加え、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減を実践しております。

　当社グループは、引き続きＣＯ２排出量の削減に取り組み、ＧＨＧプロトコルにおけるスコープ１及びスコープ２に属する業務用車両の利用やオフィスの電気使用によるＣＯ２排出量について、2025年３月期までに55％以上の削減、2030年３月期までに70％以上の削減（いずれも2013年３月期比）の実現を目指します。

《参考》2022年３月期：1,017ｔ- ＣＯ２（2013年３月期比55.4％削減）

〈人的資本〉

　なお、（2）戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。

　岩井コスモ証券株式会社

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の目標に関しましては、当連結会計年度末現在において検討中であります。