南日本銀行 【福証:8554】「銀行業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組状況は、次のとおりです。
(1)ESG戦略
当行グループは、「南日本銀行グループSDGs宣言」を制定し、地域社会が抱える課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献し、地域とともに持続的に成長していくことを目指しています。
① ガバナンス
当行グループが目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けて、その進捗を管理するとともに、実効性を高めることを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。
本委員会は、頭取を委員長とし、取締役、監査役及び部長・室長で構成しており、経営計画の進捗に関する協議に加え、持続可能なビジネスモデルの確立を図るため、サステナビリティを中心に据えた考え方や取組みの浸透に資する協議を行っております。
サステナビリティ委員会の主な協議事項
・経営計画にかかる事項の進捗に関するモニタリング
・経営計画にかかる事項の問題点・課題の洗い出し、それに対する改善策の立案、決定
・SDGs宣言の重要課題、事業者支援・地域活性化にかかる事項のモニタリング
・気候変動に関連する取組み
② 戦略
「南日本銀行グループSDGs宣言」では、「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」「全役職員の活躍促進」の3つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。特に「地域経済の回復及び持続的な成長への貢献」については、鹿児島県を基盤とする地域金融機関として、事業者への本業支援や経営改善支援などの金融仲介機能を発揮するとともに、デジタル・トランスフォーメーション等を活用した金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的な成長に貢献したいと考えております。
③ リスク管理
リスク管理委員会において、定期的に全行的なリスク管理体制についてモニタリングを行っていますが、当行グループがESG戦略を進める上で発生するリスクや機会の管理についても、構築に向けた検討を進めてまいります。
④ 指標と目標
当行は、SDGs宣言において前述のとおり3つの重点課題を掲げ、地域とともに持続的に成長していくことを目指しております。現在、数値的な指標については設定しておりませんが、当行の取組みに関する情報開示の高度化に向け、数値目標の設定等についても検討を進めてまいります。
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、当行が基盤とする鹿児島県においても企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が高まっており、これまで以上に気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、対応に取組んでいく必要があると認識しています。こうした状況を踏まえ、当行グループはTCFD提言に賛同し気候変動への対応を強化するとともに、TCFD提言を踏まえた情報開示の充実に努める方針です。
① ガバナンス
当行は、気候変動対応ワーキンググループをはじめとする各執行機関において全行横断的な協議を行うとともに、サステナビリティ委員会にて各施策の取組状況等について協議を行い、管理することとしています。また、これらの協議内容については、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。
② 戦略とリスク管理
当行では、気候変動リスクを当行の事業・財務に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。今後、シナリオ分析を実施するなど、気候変動関連リスクが財務に与える影響の把握に努め、リスク管理態勢の構築に向け検討を進めてまいります。
③ 指標と目標
当行では、気候変動への対応として、自社のCO2排出量を算定し削減に向け取組みを進めております。削減状況については以下の通りですが、具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や当行の戦略等を踏まえて設定する予定です。
■CO2排出量(SCOPE1・2)の過去3年間の実績推移(南日本銀行) (単位:t-CO2)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
SCOPE1(ガソリン、LPG、都市ガス) | 244 | 218 | 207 |
SCOPE2(電気) | 1,174 | 1,236 | 1,012 |
合計 | 1,418 | 1,454 | 1,219 |
(3)人的資本に関する方針等
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当行は、地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じ、お客さまに愛される行職員の育成と、個々の能力を向上させる行内環境の整備を進めるとともに、対話の充実により行職員同士が共に成長し続けることで、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
イ. 地元中小規模事業者の支援にやりがいを感じる行員の育成
(ⅰ)若手行員の段階的な成長支援
1年目から5年目までの行員に対しては、年次研修を毎年実施し今後のキャリアの明確化とリーダーシップの養成を図っております。また、各ステージに応じて融資業務能力の向上を目的とした4段階の研修を実施しており、お客さまの課題を解決できる行員を育成しております。
(ⅱ)学びの機会の提供
地元の大学でのセミナー参加、中小企業診断士取得のための中小企業大学校への派遣、第二地方銀行協会での研修、外部講師による研修など、行職員が幅広い知識を習得するため様々な学びの機会を提供しております。
(ⅲ)外部機関への派遣
人材育成を目的として、地域経済活性化支援機構、鹿児島県中小企業活性化協議会など外部機関への派遣を行っております。
(ⅳ)女性活躍推進のための取組
女性活躍推進の施策として、女性の行職員を鹿児島法人会、第二地方銀行協会、地元の大学の公開セミナーなどへ積極的に参加させております。また、女性管理職と役員との対話の時間を設け、個々のキャリア形成を行うための取組を行っております。
(ⅴ)地元を愛する行員の育成
地元鹿児島を理解し愛する行員を育成するため、新入行員のスタートアップ研修時には、鹿児島の史跡を探訪し、歴史や郷土の偉人について学ぶ機会を設けております。
また、行内の昇格基準資格科目に「かごしま検定」を取り入れ、地元を愛する行員の育成に努めております。
ロ. 個々の能力を向上させる行内環境整備
(ⅰ)行職員アンケートの実施
2022年6月に実施した行職員に対するアンケート結果では、約9割の行職員が現在の仕事にやりがいを感じているとの回答を得ました。やりがいを感じる理由としては、「お客さまからの感謝」や「部下の成長を実感し喜びを共感できたとき」などがありました。
また、7割の行職員が子育てや介護との両立がしやすい会社(環境)であると回答しました。アンケートの結果を受け、行職員の個々の能力が発揮できる環境を整備してまいります。
(ⅱ)イクボスの推進
2017年11月に、「イクボス宣言」を行い、鹿児島市イクボス推進同盟加盟企業として仕事と生活を両立しやすい環境づくりに取り組んでおります。これからもワークライフバランスの実現にむけて積極的に取り組んでまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに実績
当行のパーパスである「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」の具現化にむけ、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、変革に適応できる自律型組織の確立を目指してまいります。
イ.指標
中小規模事業者向け専門の金融機関として、金融業務能力向上を目的とした研修の実施や自己啓発のための通信教育等の推奨を行っております。
お客さま本位の質の高い金融サービスの提供を目的に、業務上必要とされる知識の習得、資格の取得に対する行職員の努力を支援するため、資格、検定、通信教育の取得に対する奨励金制度を設けております。
- 検索
- 業種別業績ランキング