当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会にて基本方針や重要事項等を検討しております。その検討内容は、定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が取り組み状況を監督しております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。

　以下の項目を重点課題（マテリアリティ）と認識しております。

①地域経済の持続的成長

②地域のイノベーション支援

③多様な人材の活躍推進

④気候変動対応、環境保全

⑤地域資源の活用

⑥コーポレート・ガバナンスの高度化

　なお、必要に応じて適宜見直しを行います。

　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

・人材の育成に関する方針

　当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。

・社内環境整備に関する方針

　多様な人材が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。

　①人材の多様化

　新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人材（外国人を含む）を採用します。

　②自律的なキャリア形成・キャリア支援

　キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。

　③専門人材の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資

　専門人材の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。

　④女性活躍促進

　女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。

　仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。

　⑤障がい者の活躍支援

　障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めております。所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告を行っております。

　また、特定セクターに対する投融資方針を定めており、環境・社会に対する負の影響を及ぼす可能性の高い資金使途の投融資に関しては、慎重に判断することで環境・社会への負の影響を低減・回避することに努めます。違法または違法目的、公序良俗に反する事業は、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包しており、これらの事業に対する投融資は行いません。

(4）指標及び目標

　①サステナブルファイナンス（※）目標（当社グループ目標）

　目標額（2022年度～2030年度実行累計額）

　　１兆2,000億円（うち、環境分野6,000億円）

　　（※）サステナブルファイナンスの定義

　　　・環境課題や社会課題の解決に資するファイナンス

　　　・ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの取り組みを支援・促進するファイナンス

　環境分野

　　　・気候変動への適応・緩和等、環境負荷低減に資するファイナンス

　②ＣＯ２排出量削減目標（※）（当社グループ目標）

　　2030年度までに50％削減（2013年度比）

　　2050年度までにカーボンニュートラル達成

（※）Scope１（当社グループがガソリンを燃焼等することにより直接的に発生するＣＯ２排出量）およびScope２（他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するＣＯ２排出量）に該当するＣＯ２排出量

　また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。

　　　２．2022年６月１日現在、特例子会社を含めております。