有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部経営環境の変化に関するリスク

当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、当連結会計年度の貿易比率（（輸入売上高＋輸出売上高＋海外売上高）÷連結売上高×100）は67.1％になります。また、海外にも多くの拠点・取引先が所在しております。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定などにより、外部経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中国地域・市場への集中に関するリスク

　当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しており、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図りながらリスク回避に努めております。加えて、中国地域を統括する中国総代表を設置し、政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握するとともに、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っております。
　しかしながら、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、米中貿易摩擦の動向などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスク

　当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク対応策を構築しています。
　しかしながら、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、外貨規制及び国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、代金回収の遅延や不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用に関するリスク

　当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、取引先の内容を評価・判断し与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じ担保・保証の取得及び信用保険による保全等を図り、与信管理を徹底することで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っております。
　しかしながら、当社グループの当連結会計年度末における売上債権（70,337百万円）は連結総資産の49.1％を占めており、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レート及び金利の変動に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っております。そのため、為替予約を締結するなどにより為替レート変動の影響を軽減しております。
　しかしながら、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは主に変動金利で金融機関より資金調達を行っておりますが、国内での金融政策に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や、資金調達が困難になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格変動に関するリスク

　当社グループは、多岐に亘る商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しており、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めております。
　しかしながら、原材料価格の変動は、当社グループの取り扱っております商材の仕入れコストや製品の製造コストのみならず、荷造費・運賃などの販売費にも影響を与え、原油価格等の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 在庫に関するリスク

　当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器などの商品を取り扱っており、過去の傾向などからの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入れ及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。
　しかしながら、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 税務関連訴訟に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、グループ間の国際取引も多く発生しております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っております。また、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業投資に関するリスク

　当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っておりますが、当初の計画通りに進行しない可能性があり、基本的には投資判断時にEXITのための諸条件を定めることで、定期的に投資を継続するか否かの判断を行っております。
　しかしながら、当初計画より大幅に稼働が遅延する場合や、投資先の業績が悪化する状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 保有有価証券の減損に関するリスク

　当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。保有の継続性については、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証した上で、判断しております。
　しかしながら、上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、情報システムの活用及びネットワークの構築・運用は重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性、情報セキュリティを強化し、障害対策を施すとともに、役員・従業員に対するトレーニングやアタックテスト等を実施しております。加えて、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでおります。
　しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス・サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務の停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、日本及び諸外国においても各国の法令、規制、慣行などに従って事業を展開しております。また、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に違反等の有無を確認するとともに、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、法令等に加えてすべての役員・従業員が遵守すべき指針を明示し、社内研修などで周知・徹底を図り、重大な違反の抑制に努めております。
　しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失などの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 社会・環境問題、気候変動に関するリスク

　当社グループは、グローバルな課題である人権、貧困、健康、資源の浪費、気候変動や水不足などの解決に貢献できるよう取り組みを行っています。気候変動に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、事業への影響について分析を行い、開示しております。また、環境規制の強化や脱炭素社会への定着により、石油化学製品等の需要が低下するリスクに対しては、リサイクルペットボトルや生分解性樹脂等の環境配慮型商材の取り扱いを増やすことでリスク低減を行っております。
　しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化、温暖化に伴う海面上昇、原材料調達に関する人権侵害や環境問題の発生による社会的評価の低下等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動の継続に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材確保に関するリスク

　当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めております。
　しかしながら、労働市場の逼迫や、少子高齢化などを背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指しておりますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。

(15) 自然災害、伝染病等に関するリスク

　当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害や、火災等の事故の発生、新型ウイルス等の感染症の流行により、当社グループ及び主要な取引先が被害を受けた場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは被害の最小化と早期の復旧を図るために、定期的に地震等に備えた訓練や、社内安否確認システムの導入、非常時には必要に応じて迅速に対策本部を設置するなど、BCP（事業継続計画）の策定・運用を行っております。
　しかしながら、災害等による影響が甚大であった場合、早期の事業活動の復旧が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。