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企業概要

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1.サステナビリティ全般

(1) ガバナンス

当社では、持続的な企業価値の向上と社会的課題の解決を目指すため、代表取締役社長 加納慎也をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者とするサステナビリティ推進体制を構築しております。

サステナビリティに係る当社の在り方を協議し、サステナビリティ経営を促進するため、サステナビリティ委員会(年4回開催)を設置しております。委員長は取締役綾由紀夫、委員は代表取締役社長及び各業務部門の責任者で構成されています。

サステナビリティ委員会は以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。

① サステナビリティに関する重要課題の特定

② ①で特定した重要課題のリスク及び機会の識別

③ ②で識別されたリスク及び機会に対応するための戦略・方針・目標の策定、成果の確認及び見直し

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。


(2) 戦略

 当社は「我が社の基本理念」に基づき特定した重要課題(マテリアリティ)に取り組むことで企業価値向上を図り、社会に貢献していきます。


当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において極めて重要であると考えています。

女性従業員が生き生きと働き、個々人の能力を最大限に発揮し活躍することが当社の発展にもつながると考えており、女性管理職者数の目標を定め、目標達成に向け人材育成方針及び社内環境整備方針を制定しております。

人材育成方針及び環境整備方針

1.積極的な女性採用を推進します。

2.女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。

3.仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。

また、中途採用者の多様な背景をもとに生み出される発想や異なる視点は今後の当社の発展においても必要であると考えております。

(3) リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略、計画に反映されます。対応状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

・新卒女性採用比率

   目標:30%程度

   実績:31.3%(2023年3月末日時点)

・女性管理職者数

   目標:2030年3月末までに2021年3月末比3倍以上(33名以上)

   実績:20名(2023年3月末日時点)

・中途採用管理職者の割合

   目標:40%以上(現状維持)

   実績:58.2%(2023年3月末日時点)

2.気候変動への対応(TCFDに基づく情報開示)

(1) ガバナンス

気候変動に関するリスク及び機会に係る課題については「1.サステナビリティ全般」と同様に取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会にて抽出・議論する体制を構築しております。

(2) 戦略

気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、対応方針を定めております。

シナリオ分析については当社の主力製品である可動間仕切について移行リスクを算出しております。物理的リスクに関しては気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の損害と売上減少の影響を分析しております。

リスク項目

主なリスク及び機会

リスク

機会

影響度

移行

リスク

政策・

法規制

リスク

炭素税・炭素価格

・GHG排出に炭素税がかかる。

 

環境配慮商品

・環境配慮製品の需要動向が売上高や営業利益に影響

 を与える。

技術

リスク

低炭素技術への

移行コスト(設備)

・設備投資の遅れにより生産コストが増加する。

・低炭素技術への移行の先行コストは多額を要する。

 

市場

リスク

生産原価増大

・調達コストが増加する。

 

物理的

リスク

急性

リスク

異常気象の激甚化

・豪雨や台風により生産拠点や営業拠点が被災するこ

 とにより、建物・機械・什器備品・製品材料に被害

 が発生するとともに、売上の低下が起きる。

 

シナリオ分析

移行リスク算定フロー図


移行リスク

・当社の主力製品である可動間仕切に対し、下記の項目を考慮し、脱炭素社会への移行に

 向けた影響を分析しました。

 ①炭素税 ②ZEB/ZEH導入義務化 ③エネルギーコスト ④調達コスト

・上記の項目を考慮し移行の影響を分析した結果、政策・法規制のリスクに関する影響度

 が最も高くなる見込みとなりました。

物理リスク

・IPCCの4℃シナリオ及び2℃シナリオを参考に、気候変動に起因する100年に1度の大

 規模水害が発生した場合の損害と売上減少の影響を分析しました。

・2050年までを対象期間とし、想定浸水深に基づく被害推計を分析した結果、影響度は中

 程度の見込みとなりました。

(3) リスク管理

気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価のプロセス及びその開示については現在検討中です。アセスメント対象となるリスク及び機会の認識については、今後活用策を検討していきます。

(4) 指標と目標

当社では気候変動への対応として、2025年度末CO²排出量25.2%削減(2019年度比)、2050年カーボンニュートラルを目標としております。その他の気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。

※Scope1.2の実績は当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/environment/index.html

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