文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、経営理念である、

　私たちは

　信頼される金融グループとして

　みなさまの期待に応えるサービスを提供し

　地域社会の発展に貢献し続けます

　変化に果敢に挑戦し

　新たな価値を創造します

　を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。

　この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

（２）経営環境に対する認識

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。

　更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。

　加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。

　このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。

（３）中期経営計画

　当社を設立した2018年10月の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）の経営統合から、両行が合併するまでの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）では、合併シナジー効果を最大発揮するための土台を構築し、経営基盤を強化してまいりました。

　銀行合併後の「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）では、第一次中期経営計画で構築した土台を礎に「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３大シナジーの発揮に取り組んでまいりました。全国に先駆けた同一県内のシェア１位・２位の地方銀行による経営統合・銀行合併を経て、シナジー効果の発揮により、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化されております。

2024年４月よりスタートした「第三次中期経営計画」では、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付け、全役職員の合言葉に「一志勇躍（いっしゆうやく）」を掲げ、「グループ経営の深化・探索」に取り組んでまいります。

　更なる飛躍に向けた第三次中期経営計画では、計画最終年度（2026年度）における目標を、連結当期純利益は270億円、連結ＯＨＲは61％台としております。

①最重要経営課題及び基本戦略　

　第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定いたしました。

　このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、下表の４つの基本戦略と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。

　第三次中期経営計画では、最重要経営課題である「環境・社会課題」と「財務的課題」を同時に解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」の各々に関する指標を設定しており、計画初年度となる2024年度の目標は以下のとおりであります。

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益　

※２ 2021年度以降の累計

※３ だいしほくえつID保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人eネットバンキング利用者数

※４ 2019年10月からの累計

※５ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）

※６ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数）

（４）対処すべき課題　

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。

　更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。

　加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。

　このような経営環境のもと、第二次中期経営計画では、グループ全役職員が当社の経営理念を共通の志として“一志団結”を合言葉に、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の三大シナジーの発揮に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、当社の収益力は設立当初に目標として掲げた水準に到達することができました。

　本年４月よりスタートさせた第三次中期経営計画では、更なる高みを目指し、「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」として、新たなスローガン「一志勇躍（いっしゆうやく）」を掲げ、観光振興をはじめとする面的な地域創生に全力で挑戦するなど、地域とともに持続的に成長するための好循環を創出してまいります。

　こうしたサステナブルな成長の実現に向けて、第三次中期経営計画では、下の図のとおり、従来からの「財務的課題」に、「環境・社会課題」を加え、この２つの側面からとらえた課題（ダブルマテリアリティ）を当社グループの克服すべき最重要経営課題としております。

このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は「地球環境問題への積極的な取り組み」など、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、それらの課題の同時解決に向けた基本戦略を実行してまいります。

　基本戦略は４点です。まず、基本戦略Ⅰとして、地域やお客さまの多様なニーズにグループ一体で応え、確固たる財務基盤を確立するための「グループ総合力の発揮」、基本戦略Ⅱとして、あらゆるチャネルにおけるお客さまの体験価値の向上や職員一人当たり利益の拡大を目指す「生産性向上の追求」、基本戦略Ⅲとして、女性の活躍推進をはじめとした多様性の確保や専門性の高い人財基盤の強化などに取り組む「人的資本価値の向上」、基本戦略Ⅳとして、複雑化・多様化し激変する環境下における多様なリスクへの対応に向けた「リスクマネジメントの深化」に取り組んでまいります。そして全ての基本戦略において、地銀最大規模となる広域連携の枠組み「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や、「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用してまいります。

　また、面的な地域創生への挑戦に向けて、既存事業を徹底的に深掘りする「グループ経営の深化」と、新たな事業領域を開拓する「探索」に取り組み、重点分野への大胆な経営資源の集中を進めてまいります。

　資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、本年５月に株主還元方針を見直し、１株当たり配当金を原則として累進的とするとともに、配当性向は第三次中期経営計画期間（2024～2026年度）中に35％程度を目指す方針といたしました。今後も株主の皆さまとの対話や情報開示を丁寧に行いながら企業価値の向上に取り組んでまいります。

　また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。