当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

　当社グループは、ＳＢＩグループの「顧客中心主義」の徹底という基本的な経営観を踏襲し、事業を運営しております。保険分野において様々な付加価値を創造し、顧客基盤の更なる拡大を続けることで、持続的な企業価値の向上を実現したいと考えており、以下の４項目をグループ経営理念として掲げております。

（※１）FinTechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

（※２）Block Chain（ブロックチェーン）とは、暗号資産の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方式によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

(2) 当社グループの強み

　当社グループでは、以下の３項目の強みを軸とした経営戦略によって、単独の保険会社では成し得ない企業成長の実現を目指しております。

（高い価格競争力）

　インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコストの最適化を実施することで、非常に低い事業費率を実現し、圧倒的な価格競争力を獲得しております。また、そのメリットをお客様に還元することで「顧客中心主義」の徹底というＳＢＩグループの基本的な経営観を体現しております。

（ＳＢＩグループのシナジーネットワーク）

　インターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤や、全国の地域金融機関とのリレーション、ＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業など、ＳＢＩグループが有する事業ネットワークに即時にアクセスできる優位性を活用することで、高い効率性をもって当社グループの顧客基盤を拡充しております。

（最先端テクノロジーの活用）

AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの開発を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っております。

(3) 中期経営計画

　当社グループは、不透明な経済情勢下における経営環境の変化や急速な技術革新に適切に対応し、更なる事業の成長を目指すため、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定いたしました。本中期経営計画は、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループを目指し、「シナジー」、「テクノロジー」、「ニッチ」を基本戦略に据えて策定しております。各基本戦略の概要は以下のとおりであります。

シナジー：グループシナジーの深化による効率的な販路の拡充とグループ経営基盤の発展

　インターネットリテラシーの高いＳＢＩグループの顧客層へのアクセスや、グループの事業ネットワークを活用し、効率性を追求した販路の開拓を推進してまいります。また、当社グループ各子会社間においても、相互送客による保険商品のクロスセリングを強化するなど、効率的な保険販売の拡大に取り組んでまいります。加えて、各社の管理部門における重複業務の集約による業務効率化や、コンプライアンスやリスクに関する各子会社の取り組みや課題を当社グループ内で共有することで、企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。その他、ＳＢＩグループの重要施策であるオープン・アライアンス戦略や地方創生戦略に基づく外部企業や地域金融機関との提携を進め、新たな顧客基盤を構築することで、事業規模を拡大させ経営基盤の強化に努めてまいります。

テクノロジー：テクノロジーを駆使した業界内における差別化と顧客利便性の追求

　インターネットを駆使したローコスト・オペレーションにより実現する価格競争力は当社グループの競争力の源泉と認識しております。今後、これを一層高めるべく、最先端テクノロジーを積極的に活用し、同業他社との更なる差別化を推進してまいります。具体的には、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、保険引受や支払査定などでのAI活用による業務効率化、AIとビッグデータの組み合わせによる、顧客属性に沿った効率的なアプローチモデルの構築等を進めてまいります。また、ＳＢＩグループが有するテクノロジーに対する知見や投資先であるベンチャー企業などが保有する先進技術を積極的に活用することで、顧客利便性を高めるサービスの提供を追求してまいります。

ニッチ：独自性を発揮したニッチ戦略の実行による市場の開拓と革新的な商品開発

ＳＢＩグループとしての独自性のある戦略を構築し、潜在的な需要が考えられる成長市場を探求し、顧客基盤の開拓を推進してまいります。また、既存市場において、同業他社との差別化や、成長市場での当社グループの優位性を確立するため、独自性、革新性のある商品・サービスの開発と市場への投入に取り組んでまいります。加えて、非連続的な成長の実現に向け、少額短期保険会社を中心に、既存事業との組み合わせによる新分野の創出や、当社グループ各社とのシナジーを期待できる商品性や販路などを有し、当社グループの成長に寄与するM&Aの検討を継続してまいります。

　また、本中期経営計画における2028年３月期の数値目標は次のとおりであります。

　当社グループでは、セグメント利益や保有契約件数等のKPI（Key Performance Indicator）にも注視し、前述の基本戦略の確実な遂行により、上記連結業績目標の達成を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

　今後の経済動向について、海外経済は世界的な金融引き締めによる景気への影響や中国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いています。国内においては、賃上げに伴う所得水準の改善により個人消費の増加が期待されるものの、物価上昇や金融資本市場の変動が景気の下振れリスクとなることも想定されます。こうした状況の中、当社グループにおいては、各セグメントにおける市場環境を踏まえながら、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）の達成に向けて次の取り組みを進めてまいります。

（損害保険事業）

　損害保険市場は、少子高齢化やシェアリングエコノミーの拡大に伴う新車販売台数の伸び悩みや、自動車安全技術の向上による損害率低下を受けた保険料の引き下げなどにより、中長期的には自動車保険市場が緩やかに縮小していくものと考えられます。一方、顧客の多様化・複雑化する補償ニーズを捉えた新種保険の伸長により新たな保険市場が創出されることで、市場全体は従来の自動車保険中心の市場構成から変化しつつも緩やかな拡大が続くものと見込んでおります。

　こうした市場環境のもと、損害保険事業においては、積極的な事業拡大と構造改革を進め、ダイレクト型保険市場でのプレゼンスの獲得を目指してまいります。具体的には、法人向けを含む新商品開発や、既存商品の改定などの取り組みによる収益の拡大を目指してまいります。また、当社グループの競争力の源泉でもある価格競争力を追求するため、業務プロセスの自動化などの業務効率化に取り組み、一層のローコスト・オペレーションの実現を目指してまいります。

（生命保険事業）

　生命保険市場は、平均寿命の延伸や生命保険の加入中核層である働き盛り世代（30～40歳代）の人口減少などを受けて、伝統的な死亡保障関連のニーズが緩やかに縮小していくものと考えられます。一方で、健康寿命の延伸や高齢社会対応への関心の高まりなどを受け、医療保険やがん保険、就業不能保険、認知症保険などいわゆる「第三分野」商品市場の拡大や、疾病予防サービスなどの健康寿命延伸に関連する付帯サービス等への需要増加が見込まれることから、個人保険市場全体は今後も一定規模が維持されるものと考えております。また、住宅ローン市場については、日本銀行による金融政策の見直しがあったものの、当面の間は低金利での借り入れ環境が見通されるため、団体信用生命保険の需要が大きく縮小するリスクは少ないと考えております。

　こうした市場環境のもと、生命保険事業においては、効率性の高い増収施策の推進に取り組んでまいります。具体的には、ＳＢＩグループ内の金融機関及び地域金融機関での団体信用生命保険の拡販と、主力商品である定期保険、就業不能保険、医療保険の対面・非対面チャネル双方での販売拡大に取り組んでまいります。また、顧客・契約管理におけるAIの利活用や保険金支払業務フローの見直しなどに取り組み、業務効率の向上も図ってまいります。

（少額短期保険事業）

　少額短期保険市場は、損害保険・生命保険の各市場と比較すると市場規模は相対的に小さいものの、法令上の参入規制が緩やかであるため、異業種や大手保険会社からの参入が多く見受けられ、毎年順調な拡大を続けております。一方で、業界規模の拡大に伴い、少額短期保険業者の経営管理体制の強化とコンプライアンスの徹底による経営基盤の改善が業界全体の対処すべき課題として顕在化していると捉えております。

　こうした市場環境のもと、少額短期保険事業においては、少額短期保険業が有している独自性などの価値を改めて認識し、業界を牽引する立場になることを目指して取り組みを進めてまいります。具体的には、少額短期保険業がもつ商品開発の早さなどの機動性を活かした新商品の開発・投入による新市場開拓や、当社グループの強みでもある最先端テクノロジーを活用した既存商品の改良などに取り組んでまいります。また、当社グループ内各少額短期保険業者の一体的な人材活用やコンプライアンスやリスクに関する各社における取り組みや課題の共有に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。