文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」において、「ＭＩＳＳＩＯＮ（任務）：あなたと共に「運ぶ」の課題を解決する」として４つの分野(お客さま満足度・地球へのやさしさ・働きがい・社会への影響力)でのＮo.１を目指していくことを掲げました。これを体現するために、ガバナンス強化と開示拡充、気候変動への取り組みやイノベーションを創出する集団への変革等のサステナビリティ活動を推進し、従来取り組んできた「ＥＳＧを視点とした経営」を深化しています。

（１）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社は、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、取締役副社長を委員長とし、各領域の担当役員をはじめとする経営層を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、定期的（年４回以上）に開催し、気候変動リスクや人権・多様性への対応など、サステナビリティに関わる事項の審議・決定を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の傘下には、関連する常任委員を部会長とする環境系、社会系の専門部会を設置し、個別課題について具体的な議論を行っています。

　(サステナビリティ委員会の構成)

　ＣＮ:カーボンニュートラル

②リスク管理

　当社は、グループでのリスク管理プロセスを主導するグループＣＲＭＯ(Chief Risk Management Officer)を設置したリスク管理体制を構築しています。グループＣＲＭＯは、社会と当社のサステナビリティの視点から、定期的にグループの経営上・事業遂行上でのリスクを特定・評価するとともに、これらのリスクを適切に管理し、特に低減に努めています。

　特定した具体的なリスクについては、後段の「３ 事業等のリスク」に記載していますが、その中には「優秀な人材の確保・定着、パフォーマンスの発揮等」、「気候変動」を含めており、これらのリスクをグループ全体のリスクとして統合・管理しています。

（２）気候変動

①ガバナンス

　カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを着実に推進する体制として、前述の「サステナビリティ委員会」のもと、気候変動に関する事項の審議・決定を行っています。また、傘下に生産活動を中心に事業活動のカーボンニュートラル達成に向けた活動を推進する「事業系ＣＮ推進部会」と脱炭素技術／エネルギーなどによる製品のカーボンニュートラルに資するさまざまな活動を推進する「製品系ＣＮ推進部会」を設置し、具体的な対応方針や活動の検討、実務展開を行う体制を整えています。

②戦略

　当社では、IＰＣＣ（※１）による気候シナリオや、IＰＣＣ／ＩＥＡ（※２）が作成した社会経済シナリオを参考に、2050年に向けた環境長期シナリオに基づくシナリオ分析を行いました。脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」と、自然災害の増大等により物理的な影響を及ぼす「物理的リスク・機会」に分け、以下のとおり特定しています。

　新たな経営理念体系である前述の「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、イノベーション推進の基軸に据えている「カーボンニュートラル」対応として、これらのリスク対策、および機会の創出・拡大策を加速していきます。

（※１）ⅠＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）

（※２）ⅠＥＡ（International Energy Agency：国際エネルギー機関）

(リスクと機会)

　当社グループの製品・サービス、および事業活動におけるＣＯ_２削減の具体的な取り組みや環境長期シナリオについては、『サステナビリティレポート2022』の環境の項目をご参照ください。

③リスク管理

　気候変動に関するリスク全般については、「（１）②リスク管理」に記載のとおり、全社グループのリスク管理体制の下で管理しています。「（２）②戦略」に記載した、個々の具体的な気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が特定・評価を行い、事業への影響を踏まえた対策の進捗を管理しています。

④指標と目標

　当社は、「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、2050年までに、当社グループ製品のライフサイクル全体でＧＨＧゼロを目標に掲げました。また、この目標を実現するために、「2030環境ロードマップ」において、2030年までに当社グループのＣＯ_２排出量（Scope1＋2）を2013年度比で50％削減する目標を設定しました。

(提出会社の2021年度ＣＯ_２排出量実績)

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

　2022年度実績については、2023年８月に発行する「サステナビリティレポート」に記載する予定です。

(３）人的資本・多様性

①ガバナンス

　当社は、会社全体で「今後のあるべき職場ごとの公平な働き方」を目指し、「働き方改革推進会議」を定期的に開催して、「働きがい」と「働きやすさ」の観点での施策の推進・展開を図っています。これらの人事施策関連案件は、「経営会議」に都度報告する仕組みとしています。

　加えて、労働安全衛生に関しては、各事業所にて月１回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。安全衛生委員会での議論の内容等については、その内容や必要性に応じて、安全衛生担当部署を所管する役員に対し適宜報告する仕組みとしています。

②戦略

　当社グループを取り巻く環境はカーボンニュートラルや電動化への対応における外部環境の変化とともに、昨今取り組んできたアライアンス体制の構築等、内部環境も大きく変化しております。それらの環境変化を捉え、当社グループはグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくため、新たな経営理念体系である「ＩＳＵＺＵ ＩＤ」の下、その一つの分野として「働きがいＮo.１」を掲げ、当事業年度より人事制度改革に取り組み、新人事制度導入に向けて準備を進めています。

・人材育成方針

　変化と競争の激しい経営環境において、当社は人材育成の基本的な考え方として、従業員に対し、キャリア自律を促進するための施策を行うとともに、グローバルに活躍するために必要な知識や見識を身に付けられるよう、教育の機会を提供しています。

・社内環境整備方針

　当社は、「従業員の尊重」の基本的な考え方として、従業員が自身の能力を最大限に発揮でき、また安全で快適に働くことのできる環境を整備することで、従業員と会社が共に成長することを示しています。

　従業員の安全面については、「安全衛生活動方針」として、従業員一人ひとりが「わが社の安全衛生理念」に立ち返り、安全を最優先に考え行動すること、さらに、安全・衛生意識を向上させて、全員で全員の「安全」を保つ活動を展開することを定め、各職場における安全管理目標達成に向けて日々積極的に取り組んでいます。

　安全以外の側面では、心身の健康維持・増進、感染症対策、ワーク・ライフ・バランスの増進などに関する環境整備・制度運用を通じて、従業員の生産性やモチベーションの向上に努めています。

③リスク管理

　「（１）②リスク管理」に記載のとおり、人的資本・多様性に関するリスクとして「優秀な人材の確保・定着、成果創出等」を特定し、全社グループの管理体制のもとで管理しています。

　本リスクへの対策として、職務に適した人材確保に向けた職務記述書や報酬制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する魅力的な職場環境の整備、及び上司・部下の間での頻繁な対話機会の確保による部下の成長支援等の取り組みを新人事制度の中で強化していきます。また、本リスクへの対策の前提となる人権尊重について、「いすゞグループ人権方針」に従い、人権意識を高めるための教育・啓発活動を役員・従業員に対し実施しています。

④指標と目標

　当社では、人材育成方針、社内環境整備方針に関して、取組状況を測る指標として、以下の項目を設定しています。今後、これらの指標に加え、取り組みによる成果を測るための指標の設定に着手していきます。

・人材育成に関する指標

・社内環境整備に関する指標