当社グループにとってのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

　当社グループでは、世界で勝てる成長産業・成長企業を日本から生み出すために、「for Startups」という経営ビジョンを掲げております。この経営理念に基づいて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすため、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の強化等のコーポレート・ガバナンスを重視しております。このため、株主総会、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等の各機関の運営を徹底するほか、内部統制システムの整備・運用を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

②　リスク管理

　当社グループは、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスク評価委員会を設置しております。

　リスク評価委員会は、少なくとも四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。詳細は、「３．事業等のリスク」をご覧ください。

(２)重要なサステナビリティ項目

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものと認識しております。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考えておりますが、特に「ヒトの無限大の可能性」を信じるという大きな方針のもと、人的資本への投資を最重要視しております。

①　気候変動対応

　当社グループは、成長産業支援事業を主な事業として行っており、気候変動問題が当社事業に重要な影響を及ぼすことは想定されないために、TCFDに基づく開示等は、現時点では行っておりません。しかしながら、あらゆるグローバル課題の中でも、特に気候変動をはじめとする環境問題に関する認識は、この数年間だけでも劇的に変化しております。ビジネス面及び事業者としての取り組みが今後重要になるものと認識しております。

②　人的資本、多様性への対応

(人材育成方針)

　当社グループは、成長産業を活性化させ、日本の成長に貢献するために最も重要な考え方として、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに、下記３つのバリューを制定しております。ミッション・ビジョンに共感する人材を採用し、バリューを体現する人材へ育成することが、当社グループの持続的な成長及び当社が目指す日本の成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。

＜バリュー＞

・「Startups First」

　全ては日本の成長のために。スタートアップスのために。

　※スタートアップス＝『進化の中心』にいることを選択する挑戦者たち

・「Be a Talent」

　スタートアップスの最たる友人であり、パートナーであり、自らも最たる挑戦者たれ。

　そして、自らの生き様を社会に発信せよ。

・「The Team」

　成長産業支援という業は、TEAMでしか成し得られない。

　仲間のプロデュースが、日本を、スタートアップスを熱くする。

　スタートアップス（『進化の中心』にいることを選択する挑戦者達）は高い志をもっていることから、当社グループの社員も同様に、高い志をもって挑戦することが、成長産業支援事業において重要であると考え、社員それぞれの「志を育む」ことを人材育成のキーワードとしております。

　フォースタートアップス人材育成方針：『Kokorozashi』～志を育み体現する～

　この志を育み体現するという人材育成方針を『Kokorozashi』と決定いたしました。また、社員の志が育まれていることを「Kokorozashi指数」として可視化・定量化し、継続的にモニタリングする体制を構築いたします。具体的な開始時期は2024年３月期以降を予定しております。

『Kokorozashi』の意義とねらい

①　社員の志が高まることで、野心的な目標を掲げる

②　野心的な目標達成のために、学びによる能力開発や人的ネットワーク構築などの能動的行動を生む

③　志の高い社員が集い、刺激し合うことで相乗効果を生む

④　①～③が循環し続けることで、組織としての生産性が向上し、企業成長に繋がる

　なお、Kokorozashi指数は、下記の４つのステップを実現していくための評価指標として機能するべく設計を行ってまいります。

　ステップ１：個人の志をもつ

　ステップ２：個人の志を体現する

　ステップ３：ステークホルダーの志を支援する

　ステップ４：個人及びステークホルダーの志が社会に影響を与える

（社内環境整備方針）

　当社では、自社の人的ネットワークを活かした学び・対話の場を積極的に設けております。

・フォースタートアップス最大の強みであり文化である『社内勉強会』

　日本を代表する起業家及びその企業に投資をしている投資家の皆様をお招きした勉強会を実施しております。起業を志すまでのストーリーや今後の事業展開・経営課題等のインプットを通じて、目指しているビジョンへの共感、視野・視座・視点の高い業務アウトプットに繋がっており、フォースタートアップスが掲げる「（共に）進化の中心へ」のミッションの実現に必要不可欠であると考えております。勉強会は創業当時から大事にしており、2022年度は174回開催いたしました。

・ビジネスの真髄をプロフェッショナルから吸収する『進化塾』

　自己の枠組みを超えて、新しい価値観や視点を取り入れることで、社員が進化する場として進化塾を開催しております。「Go Action」「心の繋げ方」「スタンス」など様々なテーマで、株式会社dof 代表取締役社長 齋藤太郎氏、A.T.カーニー日本法人会長 梅澤高明氏、学校法人グロービス経営大学院 常務理事 田久保善彦氏ら有識者の方々を講師としてお招きしています。テーマについて事前に勉強し当日はＱ＆Ａの時間を長く設けることで、一方通行の講義ではなく対話形式としています。2021年から、現在年間５回のペースで開催しており、今後も同じペースでの開催を計画しております。

・社員同士のコミュニケーションを通じて結束力を高める『CAMP』

　日常業務から離れて、社員同士が対話する場としてCAMPと称したオフサイトミーティングを定期的に行っております。本部単位、役職単位等、規模やメンバーは様々で、ミッション・ビジョン・バリューをテーマとしたワークや、課題図書の内容をチームで議論して理解を深め自身のアウトプットにつなげるなど、企画する社員自身の問題意識やアイディアからCAMPの内容が決定されます。社員交流を目的とする場合もあり、仲間の志を知り、更にはチームとしての結束力を高める機会として機能しています。

・その他の取り組み

　対象期間に最もバリューの３項目を体現した社員それぞれに贈られるMVT（Most Valuable Talent）表彰制度を設けております。仲間を称えるとともに、自身も鼓舞されるという相乗効果を生み出し、組織力・チーム力の向上を図っております。

（多様性への対応）

　人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、性的指向、価値観、キャリアや経験、職歴、働き方に関わらず、多様な人材が志を育み、挑戦し続けられる環境を整備します。

　2023年３月末日時点において、当社社員の平均年齢は30.0歳であり、男女ともにライフイベント等を迎える社員が増加傾向にあります。

　そのため、社員のライフスタイルの変化にともなう多様性への対応は必須であると考えております。その一歩として、妊娠中・育児中の社員の働き方支援、女性社員のキャリア形成を重要視し、対応を進めております。

・妊娠中の社員への支援

　母体にかかる身体的負担を軽減するため、前後２時間の時差勤務、最大２時間の短縮勤務及び在宅勤務等の制度を通して、個人の状況に合わせた支援を行っております。

・男性育児休業の取得推奨・支援

　子の出生予定がある男性社員に対し、育児休業の制度説明及び取得した社員のフィードバックを含めた制度利用実績の紹介などを行っております。2023年３月期においては、男性育児休業取得率は85.7％となっており、今後も男性育児休業の取得を推奨・支援してまいります。

・育児休業中のサポートプログラム

　数か月〜１年単位で休業を要する社員にとって、復職後に、市場・組織の変化のスピードに即座に対応することは困難であると考えており、心理的な不安のケアも必要であることから、以下の２点を軸にしたプログラムの提供を予定しております。

①　情報ブランクを軽減するためのトピックス共有

②　出産・育児を経験した社員をメンターとした相談会

・育児中の社員への支援

　当社は、固定労働時間制、出社勤務を基本形としていますが、家庭事情に応じて働く時間や場所を選択できる制度を整備しております。

・キャリア形成

　当社社員には、性別・年齢・経験に関わらず、多様な仕事や役割に挑戦できる機会を常に提供し、中長期的なキャリア形成を支援しております。多様な人材に挑戦機会があることを測る指標として、女性管理職比率にフォーカスしております。2023年３月末日時点において、女性管理職比率は24.0％（女性社員比率は25.3％）であり、2025年３月末日時点で25.0％以上に引き上げることを目標としております。