企業指月電機製作所東証スタンダード:6994】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 「我々は人間性を尊重し、環境を大切にする無駄のない物づくりにより、お客様に満足を提供し、社業の発展を通して社会に貢献します」

 当社グループでは、上記社是のもと、その実現に向けた活動を進めております。

 活動の基軸に、当社グループ独自の統合マネジメントシステムである「∫IΣS(シムス)」を置き、企業理念とビジョンを融合させることにより、当社グループのあるべき姿を描き、その実現を目指しています。

 「∫IΣS」は、NPS(※)を源流とした生産面での最大効率を追求する仕組みとなります。この活動により、QCDの不断の向上、3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動を推進しております。

 「∫IΣS」を含む全体の経営の概念としては、企業が社会の公器である上での大前提となる「企業倫理」を基盤に置き、その上で「∫IΣS」活動を推進することで、ステークホルダー各位への経済的責任を果たすと共に、「安心安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を図ってまいります。

(※)NPS(New Production System)

 あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図ることを基本思想とし、市場環境の変化にも柔軟・迅速に対応して、最も効率よくモノづくりを推進するマネジメントの手法。

 当社グループの経営の概念図

(2)長期経営ビジョン -10年後の指月電機グループのあるべき姿-

 2018年度に、当社グループの10年後のあるべき姿を描いた長期経営ビジョンを策定、その実現に向け中期経営計画を展開しております。策定にあたっては、経営者のみならず当社グループの若手・中堅従業員で構成されたワーキングチームが中心となって創り上げたビジョンが基になっております。

 長期経営ビジョンの概要

1)長期経営ビジョンの実現に向けた活動

①指月統合マネジメントシステム「∫IΣS」の効率化と進化

 当社グループが長年にわたり受け継いできた経営の基本方針である「∫IΣS」の考え方を、生産体制以外の開発、営業、物流へと広げ、改善活動を実施しています。また、生産体制は顧客ニーズを基本としており、変種変量への対応や生産技術を自社保有することで、経営の効率化・進化を進め、「∫IΣS」の基本方針に掲げる、「いかなる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質」をより強固なものとするべく取組んでおります。

※∫IΣS基本方針:指月電機グループの限りなき存続と発展のために、各人の限りある時間と限りなき知恵を駆使して、日常業務遂行の中で創意工夫並びに改善努力を積み重ね、品質の確保と合理性を追求し、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を作る。

②「知」の融合

 「挑戦する社風への変革」を目指し、部門や職種の枠を超えた「知」の融合に取組んでいます。従業員一人ひとりが主体的かつ創造的に挑戦を重ね、その挑戦をこれまで以上に綿密なチームワークで支え合い、活かし合うことができるよう、柔軟で即応性の高いプロジェクトチームの立上げや、挑戦する人財を評価する新しい人事処遇制度の導入によってその活動を支えています。

 これらの活動により、グループ全体がワンチームとなり、全員主役の横断型組織を形づくることを目指しています。

2)事業領域と社会的使命

 当社グループでは、「安心・安全で快適な社会の実現」「持続可能な地球環境の実現」を社会課題と認識し、その解決を図るために電気に関わる多様なシーンへの製品/システムの販売を行っております。現在の脱炭素/省エネニーズの高まりは、当社グループの目指す方向とも一致しますので、事業力の一層の強化により、社会貢献と会社の持続的成長を実現してまいります。

(3)中期経営計画

 長期経営ビジョン(2019~2028年度)に基づく中期経営計画を策定し推進しております。

 

実績

 

中期経営計画

 

進捗状況

2018年度

2028年度

 

2019年度

 

2023年度

成長目標

売上高(億円)

217

400

 

235

 

263

収益性

営業利益率

5.1%

8.0%

 

5.0%

 

4.2%

当期純利益率

3.2%

6.0%

 

3.0%

 

0.7%

ROE

3.1%

資本コストを

上回るレベル

(7%以上)

 

3.1%

 

0.8%

株価

PBR

0.9

1倍以上

 

0.66

 

0.51

株主還元

配当性向

52.1%

上記利益に対し30%以上

 

51.5%

 

126.5%

(4)対処すべき課題

 中長期的視点に立った場合、当社グループとして継続して対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

1)脱炭素化に対応した事業戦略の推進

 当社グループは、社会課題の解決、特に持続可能な地球環境の実現を目指す中期経営計画のもと、電気に関わる多様なシーンでの事業展開を進めておりますが、市場のニーズも多角的な広がりを見せつつあります。これを受け、当社グループでも例えば、V2Xへの対応として、バッテリーに蓄電された大容量の電気を工場のピーク電力カットや非常用電源に活用するEV用充放電器の開発を進めておりますが、これは電気を作る側/使う側双方、設置者/利用者双方へのメリットの創出を追求するものであり、電力マネジメントの新しいあり方を提案していくものとなります。他にも、進化する通信技術と当社グループ既存の電力変換技術の組み合わせによる電力の各フェーズの見える化や、SiCインバータへの適合等、新しいニーズに対する新しい価値の実現を目指しております。

 これを支えるものが、パワーエレクトロニクスでの回路・制御技術や周辺機器の制御技術、受動部品設計技術の進化、コンデンサでの軽量化・小型化への対応となります。また物づくりの側面では、各生産工程でのコア技術の高精度化/超精密化も必要となってまいります。この実現を支えるものが、前段で述べました「∫IΣS」と「知」の融合となります。これにより一層の技術力/品質力の強化を進めます。

2)事業環境の変化への対応

 当社グループは、電気に関わる多様なシーンで事業を進めておりますが、これは一方では変種変量市場へ対応していくこととなります。

 従来も景気変動に対応し事業間での一定の相互補完は実施しておりましたが、経済環境の大きな変化に伴い、需要の振れ幅が拡大し、該当品目を製造している拠点の負荷が大きく増減する状況となっております。

 これに対応するため、従来推し進めていた拠点間での生産品目互換への対応を拡大すると共に、産業事業とxEV事業においてはコンデンサを軸とした観点で俯瞰し、事業間連携による競争力強化と資産の有効活用に向けて検討を進めてまいります。

3)ROE経営の推進

 業績目標については、現時点で中期経営計画を達成できていない利益率、ROEの改善が急務と認識しております。ここ数期間の状況は、素材高騰・需要変動の影響によるものですが、これらは今後も継続することも見込まれますので、改めて収益確保に向けた取組を強化致します。

 前項での活動に加え、当期純利益率の改善に向けては、事業ポートフォリオの継続的な見直し、製品ラインナップの最適化を進めてまいります。総資産回転率の向上面では、既存設備の有効活用に加え、拠点を越えた生産による設備稼働率の向上を進めます。また、財務レバレッジに着目した活動として、資金効率の改善、株主様への安定的かつ一層の還元を進めてまいります。

 以上により、中期経営計画の実現を進めてまいります。

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