タムラグループでは、企業理念や創業の精神に基づき、長期ビジョン「2050ありたい姿」を定め、「世界のエレクトロニクス市場に高く評価される脱炭素社会実現のリーディングカンパニー」となることを目指しています。この実現に向けた第一歩として、2022年4月から2025年3月までの3カ年を対象とする第13次中期経営計画を策定しています。本中期経営計画においては、事業戦略とサステナビリティ戦略を統合して取組みを推進しています。

(1) ガバナンス

　タムラグループでは、取締役会が、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題全般について基本方針・戦略の決定とその執行の監督を行っています。効率的・効果的な監督のため、取締役会は、その諮問機関としてサステナビリティ経営委員会を設置しています。サステナビリティ経営委員会は、代表取締役社長、監査等委員である取締役5名全員およびサステナビリティ担当執行役員などで構成されています。年2回委員会を開催し、サステナビリティ戦略の進捗を監督するとともに関連議題を審議の上、取締役会に対して答申します。

　基本方針および戦略に基づき、具体的施策や取組みは、代表取締役社長を議長とする執行役員会以下の執行部門で推進しています。

(2）戦略

① 気候変動

　タムラグループは、気候変動への対応を重要課題と捉え、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを推進するため、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示に取り組んでいます。

　タムラグループとして認識している、気候変動に関するリスク（移行リスクおよび物理的リスク）と機会は以下のとおりです。

　移行リスクとしては、炭素税や温室効果ガス排出規制強化への対応に伴うコストの増加、石油化学製品、金属鉱物資源などの原材料価格の上昇、低炭素原材料の調達や自社の製造プロセスの低炭素化に向けた設備投資によるコストの増加等が想定されます。物理的リスクとしては、気候変動に起因する自然災害激甚化や気候パターンの変化に伴う事業所の被災、サプライチェーンの寸断による営業機会損失等が想定されます。

　一方、機会としては、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電施設の増加、化石燃料使用から電力使用への切替やIoT推進などに伴う電力需要の増加、新興国の発展等により、タムラグループの主力事業であり、カーボンニュートラルに貢献する事業成長分野でもあるパワーエレクトロニクス、モビリティ、およびIoTの3分野は、事業機会が増大するものと認識しており、この機会を最大化するための取組みを進めています。

TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.tamura-ss.co.jp/jp/sustainability/e_report/tcfd.html

② 人的資本

　タムラグループでは、事業目標の推進や、サステナブルな事業の実現のためにはそれを担う当社の人材こそが重要であると考えています。そのため、「人が憧れる会社」「人が集まる会社」を目指して、人材戦略を進めています。

　第13次経営計画においては、グローバルに進める働きがい改革と、日本における人材の多様性確保を重点施策としています。働きがい改革では、働きがいをもって働く人材が増えることで会社が活性化し、戦略を推進することができるという考えのもと、働きがいを実現するための「土壌」である心理的安全性を中心に取組みを行っています。またグローバルなステークホルダーの期待に応えられる企業を目指し、女性、外国人、および中途採用者の管理職登用を推進しています。

(3）リスク管理

　タムラグループは、直接または間接的に経営または事業運営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して迅速かつ的確に対処するため、リスク管理・危機管理規程、内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、それに基づいたリスク管理を行っています。気候変動に関するリスクもその一環として、上述のガバナンス体制のもと管理しています。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ戦略については、8項目のマテリアリティを軸に、それぞれの項目について管理指標(KPI)および目標値を設定し施策を展開しています。マテリアリティの8項目、KPI、目標、2022年度の実績については、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

① 気候変動

　タムラグループは、2050年までのカーボンニュートラル達成を見据え、2030年度までにスコープ1(*1)およびスコープ2(*2)の温室効果ガス排出量を2013年度対比(*3)で51％削減することを目指しています。第13次中期経営計画においては、最終年度（2024年度）までに33％削減することを目標としています。

　この目標に向かって、2022年度は、自社工程の省エネによる電気使用量削減に取り組むとともに、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの調達などを推進し、当初の削減目標27％に対し、温室効果ガス排出削減45％を達成しました。

*1：スコープ1（直接排出量）：自社の工場や事務所、車両等から排出される温室効果ガス排出量

*2：スコープ2（間接排出量）：他社から供給された電気等を自社が使用したことによる温室効果ガス排出量

*3：各工場の状況に応じ、2013年基準値を調整しています。

② 人的資本

　第13次中期経営計画の目標としては、働きがい改革の効果を測る指標としてエンゲージメント評価のポイント向上（3Pt/年）と、人材多様性の進捗を測る指標として、中核人材（管理職）中の、女性、外国人、および中途採用者の比率をそれぞれ10％、5％、および50％と定めています。初年度である2022年度は、改善の土台となるグローバルのエンゲージメント調査を実施しました。多様性については、女性、外国人、および中途採用者はそれぞれ7.8％、0.6％、および40.3％となり、外国人比率について課題を残すものの目標に向けて前進しました。