当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

　横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。

(2）経営環境

　橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加え、国土強靱化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。システム建築事業につきましては、サプライチェーンの国内回帰や2024年問題、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。

(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

　当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。橋梁事業は想定を上回り概ね順調に進捗しておりますが、エンジニアリング関連事業はシステム建築事業の受注が伸び悩み、土木関連事業も大型案件の進捗が遅れており想定を下回って推移しております。このため最終年度の2024年度のグループ全体の業績は目標を下回る見込みとなっておりますが、引き続き各事業別課題への取り組みを継続してまいります。

（橋梁事業）

　新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力しシェアの拡大を図るとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大を図ってまいります。

（エンジニアリング関連事業（システム建築事業））

　サプライチェーンの国内回帰や2024年問題による工場・倉庫の需要を確実に取り込むとともに、店舗・事務所への取り組みや従来のビルダー営業に加えて施主への直接営業の強化により受注の拡大を図ってまいります。また、適切な価格設定やＩＣＴ技術の活用による生産性の向上等により、着実に利益を確保できる体制の整備を図ってまいります。

　以上のとおり、様々なリスクを抱えた事業環境ではありますが、今後も持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、次のステップとして新たな目標や基本方針ならびに事業戦略や経営基盤戦略等につきましてグループ内で議論を重ね、第７次中期経営計画を策定してまいります。また喫緊の課題といたしまして、2024年度より適用されました時間外労働の上限規制につきましては、現場業務の効率化や生産性の向上により適切に対応し、働き方改革を進めてまいります。

　なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全監視システム等の開発を推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。