当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

①　基本的な考え方

　当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビジョンとして「長期的な橋守り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指しています。本ビジョンに基づき、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針とします。

　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。

②　サステナビリティの推進体制

　気候変動への対応を含むサステナビリティならびにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートガバナンスの方針・戦略に関する議案は、取締役会の諮問機関として設置された「サステナビリティ委員会」で検討を行い、重要な方針や施策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。

　同委員会の下部組織である「サステナビリティワーキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活動に落とし込み、各事業会社や客先・取引先と連携・協力しながら具体的な取り組みを推進しています。

　サステナビリティ委員会の構成と実績

(2）戦略

①　マテリアリティ（重要課題）と施策

　当社グループでは、サステナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティとして特定し、中期経営計画に反映させています。マテリアリティの特定については、サステナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリングを行います。また、個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリングを行います。

　「第６次中期経営計画」においては、「100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する」を基本方針の１つとして掲げ、ＤＸ戦略、技術戦略、人材戦略を考慮してＥＳＧそれぞれについてマテリアリティを設定しました。

　マテリアリティ特定のプロセス

　　１. 検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し

　　２. マテリアリティ候補項目の優先順位づけ・重みづけ

　　３. サステナビリティ委員会での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定

②　気候変動に起因する主なリスク・機会と事業への影響とその対応策

　気候変動が当社グループの事業・財務にどのような影響を及ぼすかを明らかにするため、分析を行いました。分析対象範囲は当社の主要な事業（橋梁、エンジニアリング関連、先端技術）とし、分析対象期間は現在から2050年頃としました。

　当社グループが提供する橋梁やシステム建築では、鋼材やセメント等、製造時に多くのCO₂排出を伴う素材を使用します。また、それら原材料・建築資材の運搬や建設時の重機稼働に伴うCO₂も発生します。加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、鋼材リサイクル率100％の追求等を行っています。

　これらの事業特性から、CO₂排出の規制強化や炭素税導入による鋼材価格の上昇・品薄、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労働生産性の低下、異常気象の増加・激甚化よるサプライチェーン寸断・自社施設損傷等を主なリスクとして特定しました。

　また、機会側面としては、国土強靭化、防災、減災、保全市場の拡大等を特定しました。

（注）１．橋：橋梁事業、エ：エンジニアリング関連事業、先：先端技術事業

　　　　２．時間軸は、現在、短期（２～３年後）、中期（2030年頃）、長期（2050年頃）で検討

③　人的資本に関する方針

　a．人材育成方針

　当社グループでは、サステナビリティの基本方針として「良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献すること」を掲げており、企業運営において最も大切なのは「人」と位置付けております。その上で、会社の持続的な成長と企業価値の向上を実現させるには、多様かつ高度化するニーズに対応できる幅広い経験とスキルを蓄積した人材の育成が極めて重要と考えています。そこで、そうした高い専門性を身に付けるため、多様な従業員一人ひとりが継続的に成長できるように中長期的な観点で育成することを方針とし、以下のような取組を行っております。

　• 企業理念、事業に惹きつけられた新たな人材の獲得

　• 自身の希望を伝えるための自己申告

　• 着実にスキルを積み上げるための体系的な研修

　• スキルを裏打ちする資格取得の推進

　• 広範な業務理解、部門間連携、適材適所の実現を支える人事交流・ジョブローテーション

　b．社内環境整備方針

　当社グループのように「ものづくり」を展開する会社においては、働く人の安心・安全の確保は持続的な企業活動において重要な課題です。また、高い安全意識の積み重ねにより心理的・身体的な安心感が醸成され、部門を越えて協力しやすい風土であることも重要です。そうした風土が品質の高い建造物に繋がり、社会に対して安心・安全を届けることにも波及すると考えています。そのため、働く人の安全と心身の健康を守り、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保することを方針とし、以下のような取組を行っております。

• 継続的な安全面での改善活動

• コンプライアンス、各種ハラスメント研修

• 長時間労働の是正

• 各種休暇制度の充実、利用促進

• ライフイベントを見据えた人事制度・両立支援

• 公平性のある評価制度

(3）リスク管理

　マテリアリティを含む事業に関するリスクの洗い出し、対応策の実施・評価・改善は、事業会社から報告された内容について内部統制システムの実効性をモニタリングし、リスク管理部門が全社的な取りまとめや評価を行い、取締役会・監査役会に報告しています。

　気候変動に起因する現在から中長期のリスクの洗い出しと事業への影響の評価はサステナビリティ委員会において実施しています。識別したリスクについては、サステナビリティ委員会と実務を担うサステナビリティワーキンググループとが連携し、対応策を含め検討します。特に重要な課題については取締役会で審議します。

　2023年度からは、多様な経営リスクに対応するために、取締役会の諮問委員会である「コンプライアンス委員会」にリスク管理機能を追加した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を新たに設置し、全社的なリスクを把握し、未然予防・早期発見に努めるとともにグループ全体で再発防止策などＰＤＣＡを回しながら、さらに実効性を高めたリスク管理体制を構築していく予定です。

(4）指標及び目標

①　マテリアリティとＫＰＩ

　　（注）１．持分法適用会社を含む

②　CO₂排出量の削減目標

　CO₂排出削減目標につきましては、2022年５月に「2050年のカーボンニュートラル達成」を気候変動対応の長期目標として公表すると共に、その実現に向けたマイルストーンとして短期・中期のCO₂排出量削減目標も併せて策定しました。

　これらの目標は、2022年度から開始した第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において「100年先を見据えた強固な経営基盤の確立」を実現するための「経営基盤戦略」の一つとして位置付けており、中期経営計画と併せてグループ全体で強く推進していきます。

　併せて、スコープ３排出量の削減についても、サプライヤーや顧客等の関係者と協力しながら、削減に努めていきます。

③　人的資本に関する指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　（注）１．技術士/一級建築士/１級土木施工管理技士/１級建築施工管理技士/建設業経理士（１・２級）

　　　２．目標達成のため最新の情報化技術の活用など安全対策の強化を実施してまいります。