本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。

　親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。

　その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。

　この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。

　この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

　このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。　

　当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であります。

　新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標は2024年９月を目途に開示する予定であります。

前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績(連結)

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

2024年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が収まり、経済活動が正常化していく中で、好調な企業業績に裏付けられた所得改善や投資拡大が見込まれ、引き続き緩やかな回復が期待されております。反面、不安定な国際情勢を背景に世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やマイナス金利政策解除等の金融政策による影響など、景気の先行きが不透明な状況となっており、今後を注視していく必要があります。

一方、半導体業界におきましては、世界的なリモートワークの広がりやＡＩ半導体需要の拡大、５Ｇ通信や自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加が見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。

このような中で、当社と親会社のジーエルサイエンス株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結しました。

  本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。

当社グループの受注環境は、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今年度後半には回復基調に繋がることが期待されております。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。

　このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。

①生産能力増強

・国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。

・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。

②営業力強化

・お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。

・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。

③業務効率化

・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。

・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。

④経営基盤強化

・サステナビリティ強化に資する各種対応を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス強化への対応を行います。

・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。

・経営統合を通して、各分野でのノウハウを共有し経営強化を図ります。

⑤人材育成

・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。

・経営統合を通して、グループ内の人材交流を活発化させ、従業員の意識や能力向上に努めます。