文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

　当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 第３次中期経営計画「「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の振り返り

「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」を基本方針に、売上高210億円、営業利益32億円を財務目標に掲げた第３次中期経営計画ですが、売上高は売上計上時期ずれによる影響でわずかながら未達となりました(98.3％)。営業利益は２年目で達成したことにより、目標を上方修正(34億円)し、かつそれをさらに上回る結果(37億円)となりました。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは目標の13％を上回り高水準を維持しています。その他、財務目標以外については、ＲＯＩＣ経営導入やサステナビリティ推進委員会の組織化など概ね目標はクリアしていますが、一部課題が残ったものもあります。残った課題については次期中期経営計画でも取り組んでまいります。

(3) 経営環境

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進む中で、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられる一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動による物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移していくものと思われます。

(4) 対処すべき事業上および財務上の課題

■FY2033構想「HIGH FIVE 2033」

　事業を通じて人々の豊かな時間を創出

　当社グループは10年後の目指す姿として「HIGH FIVE 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。

■第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）　　　　

　「FLY ON 2026」

　既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長する

　本年度からはFY2033構想「HIGH FIVE 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「FLY ON 2026」がスタートします。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いを、３つの戦略を推進することで実現していきます。

① 事業戦略：

「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15％以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。

② 人財戦略：

　人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行ってまいります。

③ 企業価値向上戦略：

　認知度向上と株主還元の高水準維持を図り、成長ストーリーの発信や機関投資家との対話を通じて、企業価値の向上を目指します。また、ＲＯＩＣ経営や株主還元の積極的な推進も重要な要素です。これにより、企業の持続的な成長と株主価値の最大化を目指します。

〈キャピタルアロケーション〉

　第４次中期経営計画では、キャッシュインが３年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ３年総額118億6,000万円となる見込みです。株主の皆様への還元施策については、従来の連結配当性向50％、総還元性向70％以上という目標を継続してまいります。その他、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資などのほか、持続的な成長のためにＭ＆ＡやＣＶＣなども積極的に検討してまいります。