文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としております。

　今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。

（2）当社グループの経営環境および対処すべき課題

2023年度は新製品の投入やコストダウン、価格対応などで国内事業は増収増益となりましたが、海外事業でローター社が欧州景気後退や中国経済減速の影響を大きく受けて赤字転落したため、連結ベースでも営業赤字となりました。ローター社の業況は最悪期を脱し改善基調にありますが、2024年度は連結利益の黒字復帰をめざし、ローター社で間接部門経費の圧縮や事業の見直しを通じた収益改善に取組む他、樹脂・化成品事業では安価原料の調達等によって収益性を改善します。また、電子材料事業においては、成長が続く半導体用機能性樹脂の拡販および2022年に買収した海外はんだ材料事業を軌道に乗せ売上増加につなげていきます。更に製紙用薬品事業では、中国と米国で事業の拡大と収益力の強化に努めます。

　これらを通じて中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の目標である2026年度売上高1,100億円、営業利益70億円、ROE10%に向けて業績伸展に努めてまいります。また、2023年度には統合報告書を作成し公開しました。引き続き環境、社会、ガバナンスへの取り組みを明らかにしていくとともに、持続可能な企業活動をめざします。

　〈中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の基本方針と最近の取組み〉

　〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉

　当社グループは、中期経営計画で2026年に10％のROE達成の目標を設定しております。しかし、2023年度の業績は赤字であったため、前年に続きROEが株主資本コストを下回る結果となりました。

　ROE向上のために、中期経営計画に沿って、①収益改善：ローター社の経営改善、製紙用薬品・電子材料事業の海外事業強化、安価原料の安定確保、②資産効率改善：製品ライフサイクルが成熟段階にある事業を見直し収益性の高い事業へシフト、③成長事業への投資：成長分野への研究開発投資、DX推進、M&Aを通じた新事業参入、といった施策を着実に進めていきます。

  ROEの改善努力に加えIR活動の強化も推進し、現状低位にあるPBRの向上にもつながる取り組みを行います。