当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。

(2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　わが国経済の見通しにつきましては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」およびその裏付けとなる令和５年度補正予算ならびに令和６年度予算が迅速かつ着実に執行され、30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ変革するため、新しい資本主義の取組が加速されることが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2024年度の発注見通しとして新設関連で2,500億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で2,800億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。依然として通常の新設橋梁においては熾烈な受注競争が続いている一方、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められている高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては今後も順調な発注が見込まれており、さらには高難度ビッグプロジェクトの発注も予定されていることから、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋や改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これまで以上に発揮できるものと考えております。

　このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化してより強固な収益基盤にするとともに、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社と一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業とするため、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画を策定して取り組み、２年目となる当期においては目標を上回る業績を達成することができました。今後も引き続き、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、中期経営計画の達成に努めてまいります。

　なお、2025年３月期の連結業績につきましては、中期経営計画の中間目標を上回る、売上高730億円、営業利益95億円、経常利益96億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円と予想しております。