当社は、「持続可能な経営は、未来を見据え、その未来の形成に当社がどのような貢献をしていくのか」という考えのもと、当社グループは、ドラッグストア・薬局としての使命である“社会・生活インフラ”としての役割を果たしつつ、“美と健康”を通して、ライフステージに応じた価値を提供し、常にお客様に寄り添う企業となり、地域社会へより大きな安心と喜びを提供することで、持続可能な社会の実現へ貢献します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）推進体制（ガバナンス）　

持続可能経営の実践サイクル

（２）持続可能な社会の実現に向けた価値創造プロセス（戦略・目標）

（３）ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

当社は、持続可能な経営の実践に向け、５つのマテリアリティ（重要課題）を設定しており、そのひとつに「地球の健康を考える」を掲げております。気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、環境負荷を低減し、地球の健康を維持するため、当社グループだけでなくステークホルダーの皆さまと繋がりながら、低炭素社会への貢献・当社ＰＢ商品の環境配慮型へのシフト・事業を通じたエシカル消費の普及など、取組みを進めております。

　地球温暖化による気候変動が全世界的な課題である現在、当社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、ＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」について次のとおり設定いたしました。環境負荷低減に継続して取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

当社は、事業活動を通じて持続可能な社会への貢献を目指し、代表取締役社長を委員長として、常勤取締役、常勤監査役、全室長が委員として構成する「サステナビリティ委員会」（年４回開催）を設置しております。
　同委員会を中心に次の体制により、気候変動への対応を推進してまいります。

② 戦略

気候変動に伴うリスクおよび機会は、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社では、これらのリスクや機会による影響を次のとおり整理しております。

当社は、グループの国内小売事業を対象に、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が想定するシナリオに基づき、炭素価格の導入や電力価格の上昇による店舗運営コストの増加、気象災害の激甚化による当社への影響の分析に着手してまいります。

③ リスク管理

現在、当社における気候関連リスクは、当社のリスク管理の一環で実施するリスクアセスメントの項目に「気候変動リスク対策の遅れ」として組み込み、全社リスクのうちの一つとして統合し管理しております。また、当社は、マテリアリティとして「地球の健康を考える」を特定しており、そのリスクの優先度を高めております。
　当社は、戦略欄に記載のリスクと機会を、サステナビリティ委員会の事務局となる総務企画室とその関係する部門にて、引き続き分析を進めてまいります。その結果や対策は、サステナビリティ委員会にて審議し、同委員会より取締役会へ報告します。この結果を踏まえて、必要に応じて社内のリスクアセスメントの項目を更新し、他のリスクと同様に社内のリスクマネジメント実施計画に則り執行するというプロセスを実践してまいります。

④ 指標及び目標

当社はＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、ガバナンス、戦略、リスク管理について公表しております。当社のマテリアリティ「地球の健康を考える」に紐づく各目標としてＫＧＩを2050年度１店舗あたりＣＯ２排出量実質0、ＰＢ商品環境配慮型比率100％を目指し、エシカル社会に貢献する存在となります。またＫＰＩを2030年度１店舗あたりＣＯ２排出量50％削減（2015年度比）、2026年3月期ＰＢ商品環境配慮型比率40％、サプライチェーン全体での省エネルギー・省資源化の推進といたしました。
　具体的な対応につきましてはサステナビリティ委員会にワーキンググループとして、タスクチームを設置し、当チームを中心に、気候変動が当社に及ぼす影響を分析してまいります。

（４）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

[１]人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、グループ理念に基づきグループビジョン・グループ経営目標を達成するために組織・人材戦略を経営上の重要テーマと捉え人的資本の価値を最大限にするよう努力しております。なぜならば、事業戦略の実行も、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するのも全て人が行うものであり、従業員の理解や納得が得られたときに価値を最大限にできると認識しているからです。「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」というグループビジョンに掲げているように当社グループは、美と健康という分野を軸に新しい技術やアイディアを積極的に取り入れ、人々の毎日の生活がもっと楽しさに満ちたものになることを目指しております。そして、人の想いに敏感で身近な存在であり続けることを大切にし、生活や地域に、より大きな安心と喜びをお届けするために挑戦しております。

　今回、この情報を開示するにあたり、当社グループの人的資本経営の考え方と結果をお伝えすることで、業界における人的資本経営を牽引する存在となるべく推進してまいります。

[２]人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標並びに当該指標に関する目標及び実績

《多様な人材が多様な活躍ができる環境》

① 男性育児休業取得率

　少子化対策への対応であると共に多様な働き方につなげるために推進しております。当社グループの取組みとしてロールモデルの情報発信や育児休業に入る前に面談を実施し、安心して復職することができることを共有しております。この活動により2022年度の取得率は42.6%、平均取得日数は44日間と全国平均より高い割合で取得しております。（厚生労働省発表：全国平均13.9%、30日間）

　引き続き出産を機に夫婦お互いに協力しながら育児するという環境の整備に取組んでまいります。

※参考情報：厚生労働省発表 全国平均 13.9% 30日間

② 女性管理職比率

　女性の積極的な登用の拡大としてチャレンジ店長制度（注１）の更なる充実とスムーズな運用サポートや女性のためのキャリア研修の開催、メンター制度の実施、社外取締役監修のもと相互情報交換の場を設けております。株式会社マツモトキヨシにおいては１日４時間まで休憩が取得できる「フレキシブル育児・介護休憩制度」や始業・終業時間や休憩時間を一定のルール内で育児に合わせて設定できる「育児スーパーフレックスタイム制度」を導入しておりますので仕事と育児の両立につながっております。

　2022年度の管理職比率は21.0%に上昇しており海外子会社において初めて女性の代表取締役社長が誕生しております。

（注１）チャレンジ店長制度：教育担当及び近隣店舗のトレーナー店長によるサポートのもと、店長候補者に店長を実体験させながら店長業務を習得させて店長に昇進させる研修制度

女性管理職比率の実績と目標（%）

※参考情報：2022年度全国平均 12.3%

　主要な小売事業会社の株式会社マツモトキヨシ、株式会社ココカラファインヘルスケア及び株式会社マツモトキヨシ甲信越販売は女性が能力を発揮しやすい職場環境が整備できていると認められ「えるぼし3段階」（注２）の認定を得ております。2022年度は株式会社マツモトキヨシ九州販売も「えるぼし3段階」の認定を得ることができましたので、グループ全体に好事例を共有しています。

（注２）女性の活躍推進状況に応じて認定される制度

③ 男女間賃金格差

　社会問題として取り上げられることが多い男女間賃金格差について2022年度の当社グループ実績は全従業員ベースで1,901千円/年、賃金格差は49.1%でした。以下の円グラフは男女間賃金格差額が男性賃金に占める割合を表示しており、棒グラフは男女間賃金格差額を表示しております。

　優秀な人材の非正規社員から正規社員への登用や管理職への登用は進んでおりますので賃金格差は小さくなる傾向です。2022年度に導入された特定目的型の週休３日制度により働き方の選択肢が増加したことで、生活の変化に応じた働き方やワークライフバランスの改善につながり多様な人材が多様な働き方で活躍できる環境の整備につながり男女間の賃金格差の是正につながっております。

男女間賃金格差：全従業員ベース

週休３日制取得イメージ

④ 障がい者雇用率

　障がいの有無に関わらず「誰もが生き生きと働き続けられる企業」を目指し、多様な人材が能力を発揮できる新しいワークスタイルを創造し、企業や社会に貢献できる事業を推進するために特例子会社「株式会社MCCソレイユ」を設立しております。店舗では期限チェック、清掃を行い、本社では経理作業補助、郵便物の仕分けや印刷業務、物流センターで商品仕分け業務を行うなど幅広い業務を受託し、障がい者雇用を促進しております。経営統合した2021年度の雇用率は2.30%（法定雇用率2.30% ）でしたが、2022年度は全国3,400の店舗網や各本社支社における雇用が進み2.64%に上昇しております。法定雇用率は2026年７月から2.70%に引き上げられますが担える業務の幅を広げながら多様な人材が多様な活躍ができる環境を整備してまいります。

障がい者雇用率の実績と目標（%）

※参考情報：2022年度法定雇用率 2.30%

⑤ 高年齢者再雇用

　株式会社MCCソレイユと同じく機能会社の「株式会社MCCアソシエ」はグループ内における優れた人材を活用することで、持続可能な地域社会の実現に貢献すべく事業を展開しております。一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業と共に、グループ内のドラッグストアや薬局、事務スタッフなど定年を迎えた従業員を再雇用してグループ内外の店舗、事務所などへ派遣し、優秀な人材が長く活躍できる環境を提供しています。店舗支援事業ではグループ内の人材を活用し、一部店舗にて業務（主に商品陳列）を請け負っています。2023年４月からデリバリー課が新設され、今後拡大する店舗宅配業務の支援を行っております。

　労働者の減少という社会問題の対策として株式会社MCCアソシエは事業の多元化に挑戦し、グループ内外の人材の適材適所に貢献しておりますので2025年度には店舗支援事業において2,500名を超える従業員が活躍できる状態になり、多くの人材が活躍できる環境を整備してまいります。

《従業員エンゲージメントの改善・向上》

① 健康診断受診率及び特定保健指導実施率

　生産性の向上につながるパフォーマンスを発揮するために心身の健康は不可欠ですので健康診断の受診を促しており受診率100.0%と完全実施できております。測定データは健康保険組合の各種データを活用して特定保健指導を実施しており、いわゆるメタボ層の従業員に対して専用アプリを用いて日常生活における運動（歩数、消費カロリー等）や体組成（体重など）、循環（血圧など）、各種データの計測・記録を行い日々の健康状態を管理しております。

　当社グループの管理栄養士がバイタルデータや過去のエビデンスデータを活用して特定保健指導を行っており、対象者は少人数のため専任の管理栄養士が指導する環境を整備しております。2021年度の実施率は34.3％ですが従業員の健康維持だけでなく医療費の削減につながるため引き続き「持続可能な生活改善」に重点を置いた支援でリバウンドやリピーターの削減を目指します。なお、グループ外からの保健指導も受託しておりますので展開の拡大と職域の拡大に取組んでまいります。

特定保健指導実施率の実績と目標（%）

※参考情報：2022年度の健康診断結果を用いた特定保健指導を継続実施しております。

② ストレスチェック及びプレゼンティーズム

　健康状態は身体ばかりでなく心も重要な要素ですので従業員に対してストレスチェックを実施しており100.0%の実施率となっております。

　2022年度からはプレゼンティーズムの状況確認を追加し、プレゼンティーズムの結果を踏まえたストレスチェック集団分析結果をもって、各部門・部署にて改善計画を立案して実行しています。出勤しているものの、心身の健康上の問題により、充分な仕事ができない状態を軽減して従業員の健康状態の維持増進だけでなくパフォーマンスの向上につなげています。

　現在、企業経営における「人的資本経営」の重要度は加速度的に高まっています。同時に、企業における取り扱う商品やサービスは同質化が進んでおりますので企業が持つ特徴は、従業員が持つコミュニケーション能力、チームワーク能力、問題解決能力、独創性、ストレス耐性への依存度が高まっています。更には、働く人の仕事に対する意欲が多様化していく中、モチベーションを高め、企業のミッション実現へと導いていくことが、企業の重要な役割へとなってきました。

　当社グループは、グループ理念の「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」とグループビジョン「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」を理想とする姿として少しでも近づけるよう様々な施策を講じて人的資本経営を後押ししてきました。毎年、人的資本に関する情報をまとめて振り返りを行っておりますが、その都度人的資本経営の目指すべきことは企業としての社会的役割・存続意義の実現であり、そのための源泉は「従業員エンゲージメント（企業と従業員の相互理解）」の向上であることを認識しております。

　これからもミッションの実現に向けて様々な変化を起こしていきます。同時に、従業員エンゲージメントの測定を通じて従業員と対話し、相互理解の状態を実現し続けることで、当社グループ一丸となって成長してまいります。

※データは全て連結会社（国内）の実績を使用しております。