企業兼大株主セキュアヴェイル東証グロース:3042】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、企業理念として掲げている「最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献すること」の実践そのものであります。

 具体的には、豊かな社会の実現のために必要不可欠なインフラを支えてきたこれまでの実績、蓄積された技術や専門性などあらゆる経営資本を最大限に活かし、サイバーセキュリティにおけるすべてのシステムに「安全」で「役立つ」サービスを提供することで、より良い未来に繋げていくことであると考えております。

 「社会の発展に貢献する新たな価値創造」、「社会を支える安全で役立つ製品・サービスの提供」、「すべての従業員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり」をテーマに取り組み、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

(1)ガバナンス

 サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を通じて横断的に各本部が連携してサステナビリティ活動を推進してまいります。サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの特定、目標の設定および進捗の確認を行うこととしております。

 マテリアリティの特定、目標設定に取組んでおり、その内容につきましては適宜当社ホームページ等で開示することを予定しております。

[推進体制]

① サステナビリティ委員会は、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みに関し企画・立案・提言を行い、取締役会に上程・報告。

② サステナビリティに関わる経営の基本方針、事業活動の方針、戦略に関し、進捗管理等を審議。

③ サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に上程・報告をし、取締役会はこの内容について監督・指示。

 将来的リスクを役員以下従業員全員が認識・対応ができるようにしております。

(2)リスク管理

 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

(リスクマネジメントプロセス)

 以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。

① リスク特定

 業務プロセス全体におけるリスク整理と、リスクの洗い出しを行います。前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しています。後者では具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。

② リスク分析

 リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。

③ リスク評価

 影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。

④ リスク対応

 判定したリスクについて、対応を進めております。

(3)戦略

 当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。

 サスティナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。

(4) 人的資本に関する方針、指標

 当社グループは、全ての従業員が持てる力を最大限に発揮することができ、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざし、各種取り組みを行っております。

1. 採用

 当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでいます。

2. 社内環境整備

 年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。

 また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。

 a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度(ジョブグレード制度)や昇格・昇給制度

 b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入

 c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施

 d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜

 e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度

 f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度

 g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度

 h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ

3. 人財育成方針

 社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造(Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでいます。

4. 指標

区分

項目

目標

実績

人財の育成

将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数

有資格者数(延べ人数)

100

119

多様な人財の活躍

女性役職者の人数(人)

中途入社者の管理職比率(%)

40%

36.4%

働きやすい職場・風土づくり

月平均残業時間(時間)

10

4.81

有給取得率(%)

70%

63.5%

   (注)1.有給取得率=消化日数/付与日数として計算しています。

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