フュートレック
【東証スタンダード:2468】「サービス業」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、LSI設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、M&A等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。
より楽しく(Fun)・便利(Useful)・簡単(Easy)で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。
(2)経営戦略等
2025年3月期も、当社コア事業セグメント「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を核とした事業経営を行ってまいります。
音声認識事業においては、2024年3月期、音声収録に関する受託業務が減少し、売上高が大きく減少いたしました。2025年3月期は、引き続き音声収録に関する受託業務の受注獲得に注力するとともに、当社の音声認識及びその周辺技術である、話者識別や話者分離技術の性能向上を実現し、当社技術の新規採用件数の増加を図ります。また、異音検知技術(vGate Aispect 音のAI検査)においては、2024年4月、これまでのSDKよりもさらに簡単に使える「vGate Aispectアプリ for Windows」をリリースいたしました。2025年3月期は、このアプリを重点に拡販活動を行い、異音検知技術の商用ライセンス獲得を目指してまいります。
デジタルマーケティング事業においては、新規の引き合いも多く、定期的に新規の受注につながっていますが、外注にかかる費用や諸物価・諸費用等の上昇により、Visionaryのサービス提供コストは数年にわたり増加し続けておりました。2025年3月期は、利益率の向上を課題として取り組んでまいります。Visionary Cloudについては拡販体制に移行し、追加機能開発に関する費用を従来よりも縮小することで、事業部全体で開発効率の向上と売上の最大化を図ります。また当社では、全てのお客様に対して事業収益改善を目的としたVisionary利用料の価格改定を実施しました。価格改定は2024年4月より順次、実施されます。
2024年5月14日に公表いたしました「株式会社エーアイと株式会社フュートレックの合併契約締結に関するお知らせ」のとおり、当社と株式会社エーアイは同日開催した両社の取締役会において、2024年10月1日(予定)を合併の効力発生日とする合併契約を両社間で締結することをそれぞれ決議し、エーアイを吸収合併存続会社、フュートレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。
今後は、本合併の目的である「音声関連技術の事業展開の拡大と研究開発の強化」、「事業の多角化」、「経営基盤の確立・管理機能のスリム化」を実現するとともに、フュートレックが培ってきた「音声認識技術」とエーアイが培ってきた「音声合成技術」の双方に強みを持つ音声関連技術の研究開発企業として、国内の新たなトップランナーを目指してまいります。
「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」以外の事業セグメントについては、受注案件の精査及び業務の効率化等の施策により、利益の最大化を目指してまいります。
2024年3月に発生した、不正アクセスによる社内システム障害は当連結会計年度の経営成績に少なからず影響を及ぼしました。今後は、今回のシステム障害で得た、外部専門調査会社による調査の結果や外部専門家の知見を活かしたセキュリティ対策に取り組むとともに、社内システムのセキュリティ体制やセキュリティツールの見直し、従業員への教育等、情報セキュリティ対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。
当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「1株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化に伴い、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、歴史的な円安の進行や原材料価格の高騰などの要因による諸物価上昇に加え、中東情勢などによる世界経済の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループでは、当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①音声認識事業
当社グループの音声認識事業は、AI技術の急速な進歩に伴い、音声認識技術だけでなく自然言語処理技術など周辺技術の飛躍的な性能向上もあり、利用用途は更に拡大すると考えられます。そして、その市場には大手グローバル企業を始めとした競合が存在しております。当社では、最新の技術を取り入れつつ、商品の開発・改善を進めるとともに、パートナー企業等との連携強化により、特色ある新たな製品やサービスの創出に注力してまいります。
②デジタルマーケティング事業
当社のデジタルマーケティング事業は、ECサイトとリアル店舗との関連強化及び顧客データの効果的活用等、デジタルトランスフォーメーション推進の時流により、市場は更に拡大するものと考えられます。当社では同事業の拡大を目的として、開発投資を行い、新商品「Visionary Cloud」の追加機能開発を進めておりますが、競合他社も機能改善に取り組んでいます。当社では、お客様の要望と市場の動向を的確に把握し、「Visionary Cloud」を競合先商品に対して競争力の高い商品として、多くのお客様に提供できる体制の構築を早期に実現できるよう努めてまいります。
③人材の育成と確保
当社グループの音声認識・デジタルマーケティング事業を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年ソフトウエア業界のみならず多くの分野でIT技術者が需要に対して不足している状況です。当社ではこのような状況においても、組織および個人の目標や就業条件を設定し、テレワークの定着等一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることによりモチベーション向上を図り、優秀な技術者の獲得および社員の育成に注力してまいります。
④内部統制システム
当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社では、内部統制基本方針に基づき、内部統制委員会での定期的なモニタリングの実施と課題への対応や全役職員に対するコンプライアンス教育等を継続して実施しております。今後も当社グループは、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、内部統制システムの強化およびその運用の更なる徹底に努めてまいります。
⑤情報セキュリティ対策の強化への取組み
本年3月、当社の一部サーバ等の機器が外部からの不正アクセスを受け、社内システムに障害が発生しました。その後、外部専門調査会社による安全性の確認調査等を行いつつ、段階的な復旧を経て、開発・リリース作業を再開しております。
今回のシステム障害で得た、外部専門調査会社による調査の結果や外部専門家の知見を活かしたセキュリティ対策に取り組むとともに、社内システムのセキュリティ体制やセキュリティツールの見直し、従業員への情報セキュリティに関する知識向上に向けた教育等、情報セキュリティ対策のさらなる強化に努めてまいります。
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