文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なより良い社会の実現に貢献していく企業であり続けることを経営方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　当社が事業を展開する外食市場を取り巻く環境について、消費者側においては新型コロナウイルスが感染症法上の５類へ分類された2023年５月以降順調な回復を遂げている外食需要が、訪日外国人観光客数の回復・拡大が加わることで一層活性化することが期待されます。また外食を楽しむ際の飲食店検索・予約手段については、Google やSNSの活用等従来の飲食店検索サービスの利用に留まらない多様化が進展すると考えられます。

　他方、飲食店側においては慢性的な人手不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰等が経営の重荷となっており、飲食店が限られたリソースのもとで収益を確保・拡大するには、これまで以上に効果的な集客活動と効率的な店舗運営に取り組む必要があります。

　こうした状況を踏まえ、外食産業の発展ひいては当社企業価値の拡大を実現するにあたり対処すべき課題は、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大・店舗運営効率化の双方に寄与するための既存サービスの変革と新たなサービスの確立であると認識しております。

　そこで当社は、飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた飲食店への送客力を高める「サイト変革」、当社サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効果的に活用できるよう支援する「マーケティングエージェントの確立」、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」を中心とした「飲食店運営のDX支援強化」を重点施策とする中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）のもと、現在直面している事業環境変化への対応を進めております。さらには食にまつわる様々な社会課題の解決に向けた将来的な業容拡張に備え、地域経済の活力向上に資するサービス展開に加え、アグリ領域での受託事業や卸事業者との連携による仕入領域でのサービス試行等にも着手しております。

　次期におきましては、中期事業方針に掲げる黒字化の実現はもとより、その後の利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点にたった新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、中核事業である飲食店支援事業の成長力を高めるべく以下の取り組みに注力いたします。

①「楽天ぐるなび」の強化

　当社は飲食店への送客力の向上を目的に、楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）との協業のもと、日本最大級の経済圏である楽天エコシステムの活用によるエンゲージメントの高いユーザーの確保・拡大に取り組んでおります。足元において、2023年10月に行った飲食店情報サイト「ぐるなび」の「楽天ぐるなび」への名称変更後、楽天会員の中でも最も楽天ポイントを積極的に利用する「ダイヤモンドランク」の会員による新規ID連携の増加や楽天ID連携会員によるリピート予約の活性化の兆しが見られているところ、「楽天ぐるなび」を楽天会員にとって最も利得性、利便性の高い飲食店予約メディアとするため、楽天会員向けロイヤリティプログラムの構築やネット予約とシナジーを生む新たな販促商品の開発等に取り組んでまいります。

　またコロナ禍において３名を割り込んでいた「楽天ぐるなび」経由のディナータイム予約における１組当たり平均人数が、まん延防止等重点措置が解除された2022年３月以降増加に転じ、2024年３月時点で4.7名まで回復していることを踏まえ、居酒屋をはじめとする多くのアルコール業態の飲食店が求める宴会需要の喚起策についても取り組みを強化してまいります。

②「マーケティングエージェント」の本格化

　飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、飲食店が取り組むWeb販促活動を一括支援するエージェント機能の確立に取り組んでおります。当期において、営業スタッフを中心とした人的サポート力を活かすことで当該領域におけるサービスの一つである Google ビジネスプロフィール運用支援サービスの利用店舗数が順調に拡大していることから、マーケティングエージェントは当社が創業以来培った「伴走型サポート体制」という強みを大いに活かすことができる成長可能性の高い事業であるとの認識を深めております。

　今後はインバウンド対策やSNS運用対策等取り扱いサービスの拡充を図ると同時に、データ活用等によるエージェント活動の効率化・高度化にも取り組むことで、飲食店の売上拡大に寄与するだけでなく、複数にわたるサービスの運用に伴い増大する飲食店の業務負荷を軽減する等外食産業の労働環境の改善にも貢献してまいります。

③「商品造成力」の向上

　上記①②の取り組みの推進力や実行力を高めるには、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供する所謂「創って、作って、売る」サイクルをこれまで以上に迅速に回すことが重要なことから、2024年４月に再編した新体制のもと、商品造成力の向上を進めてまいります。

　具体的には、CX部門とプロモーション事業部を発展的に廃止し、CX部門のうちユーザーマーケティング機能を飲食店支援事業部に、プロダクトデザイン機能を開発部門に移管したほか、メーカー・自治体等を対象としたプロモーション支援業務を飲食店支援事業部に移管する等、機能別に親和性が高くシナジー創出可能な他の組織との統合を実施いたしました。これにより、より精度の高い商品戦略と販売戦略の一体的な立案やプロダクト開発業務の効率化、営業部隊の統括及び販売連携等を通じた顧客に対する提案・サポート力の強化を推進し、成果の最大化を図ってまいります。

　なお、中期事業方針における重点施策の一つである「ぐるなびFineOrder」については、これまでの投資により改良を重ねた機能をベースに、既存契約企業（2024年３月末時点97社）が保有するグループ店への横展開を中心に導入店拡大を図り、中長期的な飲食店DX支援強化の土台となる顧客基盤づくりを進めてまいります。

　当社は上述の取り組みを通じ、「楽天ぐるなび」を介し消費者と飲食店をつなぐ力（送客力）をベースに、効果的かつ利便性の高い豊富な商品群の中から、営業スタッフがサポート力を発揮し個々のお店の課題に合わせ適切に提供することで、当社収益を増幅させる独自のビジネスモデルを磨き上げてまいります。その実現にあたっては、楽天をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の「外食に関する情報資産」の徹底活用に取り組んでまいります。