当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。

　業界の常識を疑い、固定概念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。

　また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。

(2) 経営戦略等

　当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。

gooddaysグループは2024年３月期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。

　現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。

ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。

　暮らしセグメントでは、運営サービスビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/集客メディア/運営）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。

　当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期23.0％から2024年３月期36.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「運営サービスビジネス」の占める売上の割合は、2023年３月期32.1％から2024年３月期35.2％に進捗しました。

(3) 経営環境

　新型コロナ感染症の分類が５類へ移行したことにより、個人消費の回復に加えて、インバウンド需要の高まりが見られるなど社会活動、経済活動の正常化が進み国内景気は直近においては回復基調にあります。世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに加え、インフレーションに向けた世界的金融引き締め政策の長期化、不動産市場の低迷に端を発する中国経済の先行き懸念などに注視する必要があります。

　このような経済環境のもと、gooddaysグループは当期を第二創業期のスタートと位置付け、新しいビジネスを生み出すことで、グループミッション「どこにもないふつう」の実現を目指しております。

ITセグメント

　企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位（１位：業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、２位：次世代新規ビジネスの創出、３位：ビジネスモデルの変革）となっております。また、クラウド / ライセンス費用等の高騰がIT予算の増加を不可避にしている状況もあり多くの企業が、コスト上昇に対して対策を実施しております。（注）１

　このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。

暮らしセグメント

　不動産物件における新設住宅着工戸数は2022年の86万戸から、2030年度には74万戸、2024年度には55万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。リフォーム市場は７兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。

　このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動した運営サービスビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。

（注）１.出典：一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2024」

 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2023年６月22日発表）

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化

gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。

ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。

・　「標準化」を推進するための管理及び体制の強化

・　Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること

・　Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること

　暮らしセグメントにおいては、運営サービスビジネス（goodroomソリューション）が対象であり、次が重要な課題です。

・　新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・集客メディア・運営）での標準化を強化、継続できること

・　集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（今後３年余りで2,000室を目指す）に対応できること

・　大型物件（goodroom residence対象／非対象）について、運営サービスビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び標準化での一体化を目指すこと

②　既存事業の強化

ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネス（2025年３月期より金融ビジネス及び流通小売ビジネスを統合）が対象であり、課題は次のとおりです。

・　クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること

・　Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにできること

　暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。

・　TOMOSブランドを使い、「リノベーション・goodroomメディア集客・仲介」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること

・　運営サービスビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること

③　人材の確保及び育成

　最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。

④　SDGsに関する取組み

SDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。

・　SDGsは社会に対する企業の責任と捉える

・　すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす

・　企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する

　具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。

　人的資本経営に着目し、働き方改革、次世代支援等につなげます。

　上記を通じて企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。