当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを中心に据え、持続可能な成長を目指すものです。データ・テクノロジー・深いビジネス理解で、クライアントと共に「DX」によるイノベーションを実現することを通じて、市場での競争力を強化し、顧客ニーズに迅速に対応することを重視しております。2023年９月25日公表した新中期経営計画「プロジェクト フェニックス」において、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人という目標を掲げております。

　当社は、この基本方針に従い、従業員の成長と満足度向上にも注力し、社内の活力と創造性を引き出すことでイノベーションを推進し、長期的な企業価値の向上を図り、株主を始めとする利害関係者に対して安定的な利益を提供してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　上述のとおり、2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人という目標を掲げております。

(3) 経営環境

　当社を取り巻く環境に関して、日本国内の事業会社のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が急速に拡大しております。国家の政策も相まって、これまで大企業中心で進行していたＤＸ推進が中堅・中小企業にも波及している状況となり、既存のレガシーシステムからの大きな移行の端境期にあります。2030年には5兆円規模を見せるこの巨大なマーケットは、今後、より細分化が進むものと考えられ、業種や業態に最適化された業務改善ソリューションや特定の業務を汎用化させたクラウドサービスなども勃興しています。またＤＸ人材の重要性が高まり、競争力の源泉となっていくことが予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。

① DX事業の基盤強化

　自社のコアコンピタンスを「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と定義し、DX事業を中心に企業価値を最大化することを目指す。

　新規事業としてDXソリューション事業を創出し、テックカンパニーとしての基礎を築く。

② エンジニアの採用と育成

2026年３月期までにエンジニア100名を確保することを目標にし、エンジニア数を増加させるため、国内外でのエンジニア採用を強化。

　リスキリング（再教育）によるエンジニアの育成にも注力。

③ M&A戦略の強化

　ネット領域企業の買収を通じて、中核事業を創造し、エンジニア人材を確保する。

M&Aを積極的に実施し、企業群のバリューアップを図る。

④ 既存事業の再構築

SMS事業やリモートソリューション事業の安定成長を図る。

　既存事業を再編成し、クラウドソリューション事業として再構築する。

⑤ 財務目標の達成

2026年３月期までに売上高20億円、EBITDA４億円、時価総額100億円を目指す。

　財務効率を高め、株主価値の向上を図る。

⑥ 企業価値の向上

　中長期的な企業価値及び株主価値の最大化を目指し、経営戦略を策定。

　持続的な再成長を実現するための経営体制を強化。

⑦ グローバル展開

　アジアを中心とした海外オフショア開発を拡大し、グローバルな市場での競争力を高める。

⑧ CSR活動の強化

　環境への配慮と社会貢献を重視し、企業の社会的責任（CSR）を果たすための活動を推進。

　これらの戦略を通じて、市場での競争力を強化し、持続可能な成長と顧客満足度の向上を目指しています。

(5) 会社の対処すべき課題

　当社は、2023年９月に中期経営計画「プロジェクト フェニックス」を公表し、2026年３月期までに、売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100名の目標の達成を掲げています。この目標の達成に向けて当社が対処すべき課題は以下の通りです。

① 競争力の強化

SMS、リモートメール等の主力サービスは、他社の高機能な競合サービスと比較して優位性を保つための差別化が求められます。付加価値の高い機能や独自のサービスを開発し、顧客に選ばれる理由を明確にする必要があります。さらに、急速に進化する技術環境に対応し続けることが重要です。新しい技術の導入や既存サービスのアップデートを迅速に行い、ユーザーのニーズに応えることが求められます。

② 人材の育成と確保

　技術革新やサービス改善を進めるためには、優秀な人材の確保が不可欠です。競争力のある待遇や魅力的な職場環境を提供することで、優秀な人材を引きつける必要があります。また、社員のスキルアップを図るための教育・研修プログラムの充実が求められます。特に、技術面でのスキル向上や新しいサービス開発に必要な知識の習得が重要です。

③ 財務の健全化

　事業拡大に伴うコスト増加を抑制し、効率的な運営を維持するためのコスト管理が必要です。無駄な支出を削減し、資金を効果的に活用することが求められます。また、M&Aを成長戦略の一つとして捉えていることから、適切なタイミングでの資金調達とその調達コストの低減が求められます。

④ M&Aに関連する課題

　非連続的成長を図るには、M&Aが欠かせませんが、当社の持つ経営資源と親和性のある、あるいは補完する企業を見出し、事業譲受や子会社化を実施する必要があります。M&A後に成果を生むために、周到な統合プランを用意し、着実に実施し不測の事態に対応することが求められます。