当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関する考え方＞

　全研本社は、「そこにない未来を創る」ことを経営のビジョンとして掲げ、外部環境の変化の激しさが増す中で、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して様々な事業に取り組んでおります。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に貢献することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、以下のサステナビリティに関する取り組みを進めています。

＜サステナビリティに関する主な取り組み＞

・事業活動を通じた社会課題の解決

　少子高齢化による生産年齢人口の減少という社会課題を解決するために、当社グループはこれまで培ってきたITと語学の強みを活かして、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業を展開しています。

・人材の多様性の尊重と働きがいの向上

　社会課題の解決を目指す上で、その原動力となるものは「人」であるとの考えのもと、多様な人材を受入れ、尊重し合い、一人ひとりの成長を促すことが可能となる人材戦略の実行や社内環境の整備に取り組んでいます。

・健全かつ透明性の高い経営の実現

　社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるために、経営の健全性及び透明性の確保に取り組んでいます。

(1) ガバナンス

　当社グループは、取締役会において、上記のサステナビリティの観点を含めた戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。また、取締役会に加えて、株主総会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めています。コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

＜人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針＞

　社会課題の解決を目指す上で、原動力となるのは「人」であるとの考えのもと、「クライアントファーストであれ」を掲げて、人材の採用・育成を含めた人材戦略の実行と社内環境の整備等に取り組んでおります。当社グループの提供するサービスは画一的なものではなく、時代の潮流を読み解き、お客さまや社会に向き合うことで課題やニーズを的確に捉え、当社グループの培ってきた知識や知見を活用しながら新たな価値を提供することが求められます。そのため、多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。

①　多様性を活かす（インクルージョン&ダイバーシティ）

　当社グループでは、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な社員が共存しています。社員一人ひとりの持つ個性を多様性として活かし、全ての社員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えており、今後もインクルージョン&ダイバーシティの取り組みを推進していきます。

　足元では全社員が共有すべき行動指針「Zenken CREDO」を浸透させ、それぞれが大事にしながらも、多様な価値観やバックグラウンド、就業意識を持つ社員が互いに尊重・切磋琢磨し、一人ひとりが成長し活躍できる組織・企業風土の醸成に取り組んでいます。現状では、女性管理職水準が低水準に留まっているため、成長意欲の高い女性のキャリア形成を後押しすることで女性管理職の水準を引き上げ、中長期的には女性役員の輩出を実現することを目指してまいります。

②　社員の成長を促す

　社員の成長を促す取り組みの一環として、次世代経営幹部候補者に対して将来を見据えた戦略思考の深化や行動変革に繋げるための「Junior Board制度」を設けています。選抜された社員は、経営幹部との対話やリーダーシップ等をテーマにした集中討議等を通じて、当社グループの経営課題に向き合い、あるべき姿に向けて具体的な戦略を立て、実践しています。

　今後は、社員が当社グループで働くことを通じて成長を実感し、自律的にキャリアを構築できるような人事制度（育成、評価、昇格制度等を含む）の設計や、成長を更に加速させるために研修・教育機会の充実等にも取り組むことが重要課題です。社員の成長ステージに合わせた様々な研修・教育機会を拡充していきます。意欲ある社員が更に能力を高め、様々なことに挑戦し、自律的なキャリアを築いていくことを可能とすることで、個の成長を組織の成長へと繋げてまいります。

③　働く環境を整える

　当社グループにとって最大の財産である社員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、社員が働きやすさと働きがいを持てる健全な社内環境づくりは会社の重要な責務であると考えています。当社では、働き方の多様化や育児・介護等の各社員の状況に応じた柔軟な業務内容や勤務形態がとれる体制の整備を進めています。

　時間外勤務については、三六協定の遵守を徹底していることに加え、時間単位の有給休暇の取得を可能にする等、働き方改革も進めております。社員の健康については、保険組合・産業医と連携して社員の健康管理を推進しています。2023年６月期は健康的な弁当の社内販売、食品メーカーと協力した野菜摂取量の測定イベントの開催、保有不動産内に社員用のジムを設置する等の取り組みを実施しました。これらの取り組みは社会的にも高い評価を頂き、2023年３月、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」にはじめて認定されました。

　また、従業員持株会（加入率25.2％）、選択型確定拠出年金（加入率42.5％）等の制度を整えるとともに、拠出額に応じた補助金の拠出を行い、社員の資産形成を支援しています。

(3) リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業等のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進のため、半年に１回、定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、対応策の検討等を行っております。特定したリスクについては、取締役会に報告し、対応策等について協議しております。当社グループの事業は働く社員に依拠する部分が大きいことから、「優秀な人材の採用と育成に係るリスク」を特に重要なリスクとして認識しており、上記の戦略を実行していくことで当該リスクを逓減することを目指します。リスク管理及び主なリスクについては、「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

　上記の人材戦略の浸透度を定量的に効果測定できるよう、以下のKPIを設定しました。外部環境や人材戦略の浸透状況に応じて柔軟な見直しができるよう動的KPIとし、状況に応じて具体的施策の見直しを行いながら達成状況をモニタリングしてまいります。

（注）上記はいずれも単体実績・目標です。