当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・映像制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。

　主な事業環境変化は以下のとおりです。

・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員獲得競争激化

・合従連衡の活発化

・デジタルテクノロジーの進化によるサービスの多様化とデータ利活用の加速

・物価高騰にともなう消費者の買い控えや消費意欲の減退

・急激な円安進行による海外コンテンツ調達費の高騰

　この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。

(3) 経営戦略等

　長期ビジョン「10年戦略」は、「社会に特別な価値を提供する存在となり、持続的な成長を実現する」ことを基本方針とし、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、このループの実現と発展がＷＯＷＯＷの存在意義ととらえ、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることを目指します。

［10年戦略ＷＯＷＯＷループ］

　この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業への変革、すなわち放送業からエンターテインメントコンテンツを起点とした会員事業への変革を目指しています。従来の視聴のみならず、参加、応援、体験等、コンテンツ体験を拡大するサービスを展開することにより、お客さまに"コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。人生がもっと豊かになる。"そんな価値を提供していきたいと考えています。

［中期経営計画（2021-2025年度）で実現するＷＯＷＯＷの世界観］

　コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。

　人生がもっと豊かになる。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度は、会員事業の重要な基盤である累計正味加入件数の純減トレンドからの脱却と新規事業領域による収益拡大を実現するべく、「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」と「新サービス開発による新たな収益の創出」を方針として掲げ、以下の取組みを実行していきます。

＜2024年度事業計画の方針＞

「メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革」

「新サービス開発による新たな収益の創出」

＜2024年度重点取組み＞

■メディア・サービス（放送・配信サービス）の構造改革

①マーケティング改革

・ターゲット顧客／顧客像の明確化により、アプローチ精度を向上

・有料放送会員に無料アカウント取得者を加え、会員ビジネス対象を拡大

②顧客獲得効率化

・再加入獲得強化による顧客獲得効率向上

③新規サービス・商品開発

・収益改善のための商品、サービスの開発

■新サービス開発による新たな収益の創出

①多層サービス提供へのシフト

・放送・配信サービスのみの提供から、多層サービス展開へとモデルチェンジ

②グループ事業の拡大

・外部企業との協業及びM＆Aをグループ全体で推進

③海外事業の拡大

・オリジナルコンテンツの海外展開、海外プロダクション受注、国際共同制作開発

④生産性の向上

・ＤＸの推進及びコスト構造見直しによる生産性の向上

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。

　利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持及び「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。