当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ共通

　当社グループは、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」を企業理念に掲げ、お客様に「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を提供することを心掛けております。

　社会は気候変動への対応、安全・安心な生活への関心の高まり、技術革新の一層の進展、少子高齢化等による社会構造の変化、コロナ禍による生活様式の変化など、様々な課題に直面しており、当社グループが取り組むべき社会課題、解決が期待されていること等を踏まえて2021年12月に「サステナビリティ宣言」を策定し、６つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。

　特に、2050年のカーボンニュートラルの達成や気候変動対応、人的資本経営の取組は、当社グループの重要なテーマであると認識しており、マテリアリティの目標達成に向けて取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、各課題への対応に取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループは、「サステナビリティ宣言」に定めた「サステナビリティ基本方針」に従い、特定した６つのマテリアリティ（重要課題）の目標達成に取り組んでおります。

　また、目標達成に向けた取組状況を評価・検証すべく、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

　同委員会は代表取締役社長（ＣＥＯ）を委員長として、経営、リスク管理をはじめとした部署の担当役員及びグループ各社社長などのメンバーで構成し、気候変動対応や人的資本経営などサステナビリティに関する施策や方針について年２回の頻度で検討いたします。また、若手社員も参加し次世代の意見も取り入れております。

　サステナビリティ基本方針

〜 暮らしを支える「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を未来へ 〜

　私たちは暮らしを総合的に支える企業体として、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が「安心・安全」「便利・快適」「喜び・生きがい」を実感でき、次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献しつつ、自らの企業価値の向上を目指します。

　マテリアリティ

（ⅰ）脱炭素とクリーンエネルギー

（ⅱ）スマート社会の実現

（ⅲ）暮らしの基盤づくり

（ⅳ）地域共存と社会貢献

（ⅴ）働きがい、やりがいの高い職場環境

（ⅵ）ガバナンス

②リスク管理

　当社グループのマテリアリティ（重要課題）の特定・評価は、サステナビリティ基本方針に基づき、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会が実施しております。

　特定にあたっては、各ＥＳＧ調査機関が公表するセクター別マテリアリティ・マップ等を基本に、地域特性や業界動向等を踏まえて候補を選定しております。その後「中長期的な当社グループの企業価値に与える影響」と「当社グループが社会に与える影響」の２つの視点から評価を行い、最重要視すべきＥＳＧ課題を選定しております。

　サステナビリティ推進委員会は、これら特定したマテリアリティに対して、業界動向の変化や新たなＥＳＧ課題を勘案して定期的な見直しを行いながら対応策や戦略を検討いたします。取組は最終的に取締役会の決議及び承認を経て実行へと移されます。

(2)気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への取組）

●気候変動対応の取組

　当社グループは、ＴＣＦＤフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、ＴＣＦＤガイドラインに即した情報開示を進めております。今後もシナリオ分析を通じた当社グループの気候変動課題に対するレジリエンスの強化を図ると同時に、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

①ガバナンス

　当社グループの気候変動対応に係るガバナンスはサステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

　当社グループの気候変動対応に係るリスク管理はサステナビリティ共通のリスク管理に組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通②リスク管理」をご参照ください。

③戦略

Ⅰ）シナリオ分析の前提と対象事業

　当社グループは気候変動課題が及ぼすリスクと機会の特定にあたり、シナリオ分析を通じて2030年時点における影響を特定・評価し、対応策の検討を行っております。とりわけ当社グループの主力事業であるガス事業は、脱炭素化への移行計画において大規模な事業環境変化が想定されるエネルギーセクター関連事業であり、その影響規模を事前に評価しておくことの必要性を認識しております。

　当社グループが実施したシナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）が公表している複数のシナリオを参考に、主力事業であるエネルギー事業（株式会社ザ・トーカイ/東海ガス株式会社）及び情報通信事業（株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ）、ＣＡＴＶ事業（株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク）を分析対象として考察いたしました。

Ⅱ）シナリオ分析による財務影響

※定量的な分析を行った項目は１～５段階評価、定性的な分析を行った項目は小～大の３段階評価で影響を評価しております。

Ⅲ）リスク及び機会

※定量的な分析を行った項目は１～５段階評価、定性的な分析を行った項目は小～大の３段階評価で影響を評価しております。

Ⅳ）戦略まとめ

　当社グループは2021年５月に「カーボンニュートラルビジョン」を表明し、温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量削減の推進をはじめ気候関連課題に対するレジリエンスの強化を図っております。各拠点のＢＣＰ対策の徹底や脱炭素に対応した新しいエネルギーの提案など、自社のレジリエンス強化及び地域貢献の可能性を模索しております。これらの取組は当社グループの事業戦略に組み込んでおり、今後はさらに環境に配慮した製品・サービスを提供し、お客様の生活・事業活動における温室効果ガス削減や、企業データのクラウド化及び共同型プラットフォーム等のサービスの拡充や機能向上から、お客様の環境負荷低減への取り組み支援を通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。

④指標と目標

　当社グループは、「中期経営計画2025」で掲げた戦略に基づき、地域・お客様・サプライヤーと一体となって低・脱炭素化を推進し、2050年にカーボンニュートラルを実現してまいります。

　ⅰ）自らの事業活動におけるＧＸ推進（Scope1※ +2※）

　以下の取り組みを推進し、2030年に1.3万t-ＣＯ２以上のＧＨＧ排出量削減を図ってまいります。

　　　・ＤＸ推進によるＬＰガス事業の配送効率化・自動検針化

　　　・太陽光発電の自社設置

　　　・事業所で使用する電気の再エネ化

ⅱ）お客様のエネルギー利用におけるＧＸ推進

　エネルギー事業を展開する株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社が中心となって以下の取り組みを推進し、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量削減に注力してまいります。

　　・省エネ機器の普及促進

　　・再生可能エネルギーの導入促進

　　・地域と一体となった低・脱炭素化推進

　　・原料の脱炭素化への対応

　　※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

　　　Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

(3)人的資本経営

●人的資本経営の取組

『人財戦略（理想の個、理想の組織）を実施することで

　従業員のウェルビーイング向上により、働きがいのある元気な企業集団へ』

※一人ひとりを、大切な財産であると考えており、人材の『材』を財産の『財』にて表現をしています。

　当社グループでは「理想の個の姿」と「理想の組織の姿」の実現をめざし、人的資本への投資を進めております。理想の姿の実現に向けて、「自律的なキャリアアップ支援」「働き方改革」「多様性を重視した組織風土の醸成」「健康経営施策」に取り組んでおります。

＜当社グループが目指す2つの理想の姿＞

・『理想の個の姿』

　従業員自身が環境変化に適応し、自己変革に絶えず挑戦し、人生の「喜び・生きがい」の目標達成に向けて自律的にキャリアアップが出来る姿を目指します。

・『理想の組織の姿』

　目標達成のため、上下関係なく健全なコンフリクトがあり、互いに柔軟なアイデアを生み出し、協力し合って課題に取り組むことができ、エンゲージメント及びチーム生産性の高い組織風土を目指します。

☆当社グループが目指す人的資本経営のビジョン

（※）ＤＥ＆Ｉ：Diversity,Equity&Inclusionの略称。

社会の多様性、公平性、包摂性を高めるための対策や概念を指します。

①ガバナンス

　当社グループの人的資本経営に係るガバナンスはサステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通①ガバナンス」をご参照ください。

②リスク管理

　当社グループの人的資本経営に係るリスク管理はサステナビリティ共通のリスク管理に組み込まれています。詳しくは「(1)サステナビリティ共通②リスク管理」をご参照ください。

　なお、人的資本経営に係る特有のリスク管理は下記のとおりであります。

　日本の社会情勢として生産年齢人口は年々減少しており、今後、人財の確保が難しくなることが予想されています。当社グループは、持続的な企業価値の向上を図ることや経営戦略に連動した人財戦略を実行するためには人財の確保が重要と考えております。

　そこで、当社グループは戦略に掲げております人財育成方針と社内環境整備方針を軸に、当社グループを支えている従業員を大切な財産とし、個の強みを活かす企業を目指してまいります。そして、人財の獲得・人財の定着・人財の活躍を図り、リスク対応に取り組んでまいります。

③戦略

Ⅰ）人財育成方針

　当社グループでは、『従業員自身が環境変化に適応し、自己変革に絶えず挑戦し、人生の「喜び・生きがい」の目標達成に向けて自律的にキャリアアップが出来る姿』を理想の個として掲げており、その理想の個の実現には従業員の自律性が重要だと考えております。そのため、従業員の個性や多様性を尊重し、自身でのキャリア構築、環境変化への対応したスキル支援など、自律性を重視した育成を進めてまいります。

　従業員が『理想の個』の姿になるための成長を促すことで、従業員のウェルビーイングの向上を目指します。

<主な研修及び人財育成のための施策>

　当社グループの企業理念実現のためには理想の個の姿を実現した従業員が必要不可欠です。

　従業員のキャリア形成の促進・支援を目的としたセルフキャリアドックの実施、階層別研修として若手・中堅・管理職への研修等を行っております。セルフキャリアドックについては、国家資格であるキャリアコンサルタントを有する者が従業員のキャリア形成を支援してまいります。また、管理職への研修として心理的安全性についての研修や、従業員一人ひとりの強みを活かすこと（ⅰ.ストレングス指標）を目的としたコーチングの研修を取り入れております。これらの研修を通じて、自律性向上を図り、理想の個を実現できる人財（ⅱ.セルフキャリア指標）を育成してまいります。

＜主な研修＞

a.セルフキャリアドック

b.コーチング研修

c.新入社員研修

d.人財育成研修（階層別グループ人財育成研修）

e.重点テーマ研修

f.部門別スキル研修

＜制度他＞

g.評価制度と目標管理制度

h.資格取得報奨制度

i.英会話学習支援

j.ＥＡＰ（Employee Assistance Program の略「従業員支援プログラム」）

Ⅱ）社内環境整備方針

　当社グループでは『目標達成のため、上下関係なく健全なコンフリクトがあり、互いに柔軟なアイデアを生み出し、協力し合って課題に取り組むことができ、エンゲージメント及びチーム生産性の高い組織』を理想の組織としており、その理想の組織の実現には人財の多様性が重要だと考えております。そのため当社グループではダイバーシティマネジメントを標榜し年齢・性別・国籍・ＬＧＢＴＱ＋など、多様な人財が活躍できるよう環境整備・制度設計を進めることで、働きやすく・働きがいのある職場づくりを推進いたします。

　また、従業員一人ひとりが活躍するための基盤は、健康で活き活きと仕事ができることと認識しております。そのために、「健康で活き活きと輝いて仕事ができるよう健康増進を支援」「安心・安全で快適な職場づくりにむけて安全衛生管理の推進」「調和がとれたワークライフバランスの推進」を実践し、健康経営を促進すること（ⅴ.健康リテラシーの高い従業員割合）で、従業員のウェルビーイングの向上を目指します。

<主な研修及び社内環境整備のための制度>

　当社グループが目指す理想の組織の実現に向けてダイバーシティの推進が重要であります。そのため女性活躍推進を目的とした女性社員研修を行うほか、心理的安全性の高い職場づくり（ⅲ.セーフ指標）に向けて管理職に対して心理的安全性研修やコーチング研修を実施しております。また一人ひとりの多様な働き方を支えるためテレワーク勤務制度やフレックスタイム制度などを取り入れております。当社グループでは多様な人財が活躍できるよう、引き続き働きやすい環境整備（ⅳ.ＷＬＢ（Work Life Balance：社内環境整備）指標）を進めてまいります。

＜主な研修＞

a.女性社員研修

b.心理的安全性研修

c.コーチング研修

d.介護研修

e.パワーハラスメント研修

f.安全衛生関連の研修

g.メンタルヘルス研修（ラインケア）

h.メンタルヘルス研修（セルフケア）

＜制度他＞

i.育児休業制度

j.介護休業制度

k.育児時差時短・介護時差勤務

l.テレワーク勤務制度

m.フレックスタイム制度

n.保存休暇制度

o.エンゲージメントサーベイ

p.治療と介護の両立支援制度

q.健康に関する取り組みへのアンケート

④指標と目標

　当社グループにとって従業員は財産であり、従業員が活き活きと輝いて働ける環境を目指しております。また、従業員の自律性を育み、働きやすい職場環境を構築することにより、従業員のウェルビーイング向上を図り『働きがいのある元気な企業集団の実現』にむけて人的資本の拡充を実施してまいります。そして、当社グループの目標である中期経営計画2025を達成してまいります。

＜特に重要な指標について＞

　当社グループでは理想の個・理想の組織の実現に向けて下記５つの指標を掲げております。指標を用いて理想の姿に向けた進度を測定するとともに、人的資本経営に係るＰＤＣＡを円滑に回すことにより目標達成につなげてまいります。

ⅰ．ストレングス指標

　一人ひとりの個性や強みを活かすことは、従業員の働きがい及び組織としてのパフォーマンスを高めると捉え、従業員が自分の強みをどれだけ仕事に生かすことができているかを測定します。

ⅱ．セルフキャリア指標

　不確実な時代を乗り越えるためには、従業員自身が環境変化に適応することや、目標達成に向けて自律的にキャリア形成していくことが必要です。従業員のキャリア形成を促進・支援していくため、キャリア形成を意識し行動に移せているかを測定します。

ⅲ．セーフ（心理的安全性）指標

　企業の成長のためには、多様な意見を認め合い、健全なコンフリクトが生じていることが重要です。その土台となる心理的安全性が組織内でどれだけ確保されているかを測定します。

ⅳ．ＷＬＢ（Work Life Balance：社内環境整備）指標

　従業員が活躍するためには、働きやすく・働きがいのある職場づくりが必要です。一人ひとりの多様な働き方を支えるための制度を整えるとともに、従業員目線で見たときに働きやすい職場になっているかを測定します。

ⅴ．健康リテラシーの高い従業員割合

　健康経営への取り組みには、従業員が健康への知識や能力を活用していくかが重要です。

　健康への知識や能力を活用できている従業員が多いかを測定します。

＜人的資本に係る実績値と目標＞