文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　サステナビリティへの対応

　ＴＤＫグループを取り巻く社会には、気候変動をはじめエネルギーや資源の枯渇などの環境問題、高齢化社会や情報格差などの社会問題などさまざまな課題が存在します。ＴＤＫはこれらの課題解決、つまり将来世代における持続可能な社会構築に貢献してまいります。

　ＴＤＫグループは、経営理念に基づき事業を通じた社会課題解決を目指すことを基本とするとともに、ＴＤＫグループ「サステナビリティビジョン」を策定しております。これは、ＴＤＫ独自のコアテクノロジーとソリューションを最大限活かし、「すべての人々にとって持続可能で幸福な社会を実現する」ことを描いたものです。策定においては、長期的な視点に立ち、改めて取り巻く社会環境を整理するとともに、ＴＤＫグループが持つ強みや資源にはどのような可能性があるのかを検討いたしました。その過程では、経営層はもとより社外有識者等へのヒアリングも実施いたしました。今後も、このビジョンをグループ全体で共有しながら事業への落とし込みを図り、幸福な社会の実現に向けた具体的施策を検討・実践してまいります。

（１）ガバナンス

　社長執行役員直轄に設置したサステナビリティ推進本部が、各本社部門と協働し連携を取りながら、サステナビリティに関する活動方針・施策の立案を行っております。なお、2023年４月からは新たに、Chief People and Sustainability Officer（ＣＰＳＯ）として人材とサステナビリティに関する担当役員（経営会議メンバー）を設置し、サステナビリティ推進本部と協働して、企業価値向上につながるＴＤＫのサステナビリティ戦略を推進してまいります。

（サステナビリティ推進本部の機能・役割）

・中国・欧州・米州の地域本社とも連携を取り、事業部門、グループ会社、製造拠点へグローバルに取り組みを促進。

・取り組み状況のモニタリング、サステナビリティに関する情報開示やステークホルダーとの対話などの活動を実施。ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や活動を推進するなかで特定された課題を社内の関係者へフィードバックすることで改善を促進。

・取り組みの進捗を社長執行役員に毎月報告。

（サステナビリティに関する事項の審議・決定）

・サステナビリティに関する全社的な議題・テーマは経営会議で審議した上で、取締役会へ報告。それに基づき、取締役会は審議または決議し、適切に執行されているかを監督。

※経営会議は、社長執行役員が指名した執行役員及び機能責任者により構成される諮問会議体。当社グループの開発・製造・販売・財務状況等の業務執行に関する方針及び施策を審議し、社長執行役員が最終意思決定を行います。

（２）リスク管理

　当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）活動を実施するため、社長執行役員が指名した執行役員を委員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しております。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。

　企業の社会的責任に関するリスクや、気候変動に関するリスク、人材獲得と人材育成に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っております。

（３）戦略・指標と目標

　当社グループでは、2021年度からの中期経営計画「Value Creation 2023」において、「２ＣＸ実現に向けてＤＸとＥＸを加速させ、持続可能な社会のための価値を創造する」という基本方針を掲げております。当社グループのマテリアリティは、「中期経営計画の達成」と「社会のサステナビリティと企業の持続的な成長の両立」のために組織の経営資源を最優先で投資し、対処するべき重要課題と定義づけて特定されました。顧客や調達先、社員を含めたすべてのステークホルダーの長期的な価値創造を前提とした上で、残余利益の受益者たる長期投資家・株主にフォーカスしております。

　特定したマテリアリティに紐づく22項目のテーマについては、関連する本社機能部門にヒアリングを実施し、各項目について企業価値との関連性を「財務的成果×非財務的成果」の２軸で定性評価を実施しました。この結果、ＫＰＩの有効性、及び企業価値への影響度合いの観点から、６つのマテリアリティに紐づく厳選ＫＰＩを選定しました。

①Energy Transformation（ＥＸ）

※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定。

※連結ベースで算出しております。

　地球温暖化の一因とされる人為起源の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まる一方です。とりわけ二酸化炭素（ＣＯ２）は温室効果ガスの76％（ＩＰＣＣ第５次評価報告書より）を占める主要な排出源であり、産業活動においても確実な削減を実施する必要があります。

　ＴＤＫでは、環境担当役員が気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、サステナビリティ推進本部安全環境グループを中心に、グループ環境活動の推進と支援を行っております。グループ環境活動において経営上重要な内容については、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。具体的な活動の目標として、「ＴＤＫ 環境ビジョン 2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイクル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。

　2022年11月には「ＲＥ100※」に加盟しました。国内外の全事業所で使用する電力の50％を2025年までに、100％を2050年までに再生可能エネルギー由来にすることを目指しております。なお、2023年４月１日より東北・新潟エリアの全製造拠点の電力の100％を再生可能エネルギー由来といたしました。また2023年中には日本国内の主要製造拠点全ての電力の100％を再生可能エネルギー由来にすべく、活動を進めております。

※国際的な環境ＮＧＯである「Climate Group」と「ＣＤＰ」のパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする企業で構成される。

（各スコープ、カテゴリー毎のＣＯ２排出量）

2021年度

※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定。

※連結ベースで算出しております。

2021年度目標と実績、評価と今後の取り組み

　　　　　　　※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定。

　　　　　　　※連結ベースで算出しております。

　ＳＤＧｓの達成期限2030年が迫る中、ＴＤＫはそれぞれのゴールについて何を目指しどのように寄与するのかを、ＴＤＫ製品が活躍する社会のイメージとともにご紹介いたします。

[ご参考：シナリオ分析に基づく戦略策定]

　ＴＤＫでは、2021年度からの中期経営計画「Value Creation 2023」において、「２ＣＸ実現に向けてＤＸとＥＸを加速させ、持続可能な社会のための価値を創造する」という基本方針を掲げております。中期経営計画を実現するために取り組むべき経営課題として、「ＴＤＫグループのマテリアリティ」を設定するとともに、環境を含む気候変動問題を、社会価値創造と自社の成長のためにＴＤＫが注力する事業領域「（ＥＸ）電子デバイスでムダ熱とノイズを最小化し、エネルギー・環境問題に貢献」と位置づけ、事業戦略の一環として取り組むこととしております。

　具体的には生産拠点において「2050年ＣＯ２ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用拡大」を進めてまいります。また、「脱炭素社会を実現するためにクリーンエネルギーを創出する製品・ソリューションの提供」「エネルギーの蓄電、変換、制御によって効率的なエネルギー社会を実現する製品・ソリューションの提供」に取り組みます。

　こうした中、ＴＤＫでは、気候変動関連問題におけるビジネス上のリスクと機会を分析し戦略に反映させる目的で、シナリオ分析を行いました。

－シナリオ分析結果－

　環境省が公表した、「ＴＣＦＤシナリオ分析実践ガイド」に沿い、下記の前提条件のもと、シナリオ分析を実施しました。

　＜前提条件＞

　想定期間　　：2030年度

　対象範囲　　：ＴＤＫグループ全体

　採用シナリオ：２℃シナリオ（ＩＥＡ-ＳＤＳ、ＩＥＡ-ＮＰＳ）、

　　　　　　　　４℃シナリオ（ＩＥＡ-ＣＰＳ、ＳＴＥＰＳ、ＲＣＰ6.0）

　以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる２℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能性を認識しました。それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では59億円、再生可能エネルギーでは176億円と予測しております。また、ＴＤＫの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のＥＶシフトが進展し、ＥＶ関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。

　一方、４℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。

②人材マネジメント

※ＴＤＫ/日本をベースに算出しております。

　ＴＤＫグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しております。総従業員数約10万人のうち約90％の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80％はＭ＆ＡによってＴＤＫグループに加わりました。

　継続的にイノベーションを創出し、事業ポートフォリオマネジメントによって事業を成長させ、経済的・社会的価値の創出と中期経営計画の達成を実現していくためには、多様なグループ企業や優秀な人財がＴＤＫグループの一員として能力を発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのＴＤＫグループ共通の基盤に基づいた人財育成の仕組みを整備することが必要です。このような認識のもと、ＴＤＫでは人事担当役員としてドイツの現地法人責任者を抜擢し、ＴＤＫグループ全体の人的資本価値最大化に向けた多くの取り組みをグローバルで推し進めております。そのリーダーシップのもと、人事ビジョンを「やる気に満ちあふれた社員により、未来に向かって、ＴＤＫをさらに強靭な（変化の激しい世界の中でも、しなやかに生き延びる力を持った）会社にします」と定め、実現すべきミッションを「ＴＤＫのグループ企業と多様な個性を持った従業員をつなぎ、グループとしての一体感を醸成します」と定めております。

　今後、多様な人財に適材適所で動的に活躍してもらうために、グループ各社人事システムを見直し人財管理・育成方法の一元化を進めるほか、グループ会社間の人材交流を活性化するためのルールや制度を整備しました。併せて各世代のリーダー候補が企業や国の壁を越えて議論し、学びあえるグローバル研修を世界各地域で展開しているほか、全世界の従業員を対象としたエンゲージメント調査も開始しました。加えてこの度ＴＤＫ健康宣言を制定し、全ての活動の主体である従業員一人ひとりの心身のクオリティを一層高めていくための取組みも始めております。こういった人・環境の両面から取り組むことで、グループ従業員がその国籍・性別・世代・経験・知識に関係なく、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風土・環境を構築してまいります。

（活動事例の紹介）

・グローバルモビリティレギュレーションの策定

　グループ内での国・企業を超えた適材適所を推進するために、本社機能から子会社への出向のみならず、 その逆やグループ企業間の出向を含めたグループ全企業共通の出向の規定を策定しております。

・双方向の海外トレーニー制度

　日本から海外へのトレーニー派遣のみならず、海外子会社から日本へのトレーニー受け入れも積極的に実施しております。

・優秀な外国人社員の積極的な招聘

　海外現地法人の優秀な社員を積極的に日本に招聘し、その能力を発揮できるようにしております。これは本人の成長だけでなく、日本人社員への刺激にもつながっております。

・次世代リーダー候補者の育成・交流プログラム

　将来の経営者や幹部候補の育成と交流を目的とする、４つの「グローバルマネジメント人財育成プログラム」を立ち上げ、経営戦略の立案やワークショップの開催を通じて、候補者のスキルを発揮できる環境を整備しております。

・健康経営の推進

ＴＤＫ健康宣言を制定するとともに日本企業間で設立される「健康経営アライアンス」への参画も決定しました。今後も取組みを継続し、従業員が心身ともに健康に働き続けることができるよう健康推進活動に取り組んでまいります。

③品質管理

（品質管理に取り組むＴＤＫにとっての意義）

　製品の品質及びデリバリーパフォーマンスの向上は、２ＣＸ（Customer Experience, Consumer Experience）の満足度を向上させ、既存製品や新規開発プロジェクトへＴＤＫ製品を採用いただくことにつながります。その結果、お客様先での使用用途やシェアが拡大し、受注・売上・利益の向上に貢献します。

　同時に、生産現場では工程内不具合（品質失敗コスト）が減少することで、ＴＤＫの中期経営計画Value Creation 2023におけるCommercial Value及びAsset Valueの向上に寄与します。

（ＴＤＫが品質管理に取り組む社会にとっての意義）

　ＴＤＫ製品は、社是「創造によって文化、産業に貢献する」、サステナビリティビジョン「テクノロジーですべての人を幸福に」の実現を目指して開発・生産され、市場に供給されます。しかしながら、品質不具合の発生は、目的を達成できないだけでなく、お客様の満足度を低下させ、社会に損害を与えてしまう可能性もあります。

　品質への取り組みは、社是及びサステナビリティビジョンの実現に向けた重要な要素であり、ＳＤＧｓで掲げられた課題への解決にもつながるため、ＴＤＫが社会に対して果たすべき役割の一翼を担う、重要な意義を持つ取り組みです。

　ステークホルダーからも、製品の品質に関するリスクを低減させ、安定して高品質な製品を提供し続けることが期待されていると考えております。

④サプライチェーンマネジメント

　ＴＤＫでは、ＴＤＫ企業倫理綱領の中で、「国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。」と定めております。その実現に向けて、ＴＤＫ企業倫理綱領でも人権の尊重を掲げております。

　またＴＤＫグループでは2016年に「ＴＤＫグループ人権ポリシー」を策定しました。国際人権章典、労働における基本原則及び権利に関するＩＬＯ宣言、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針、子どもの権利とビジネス原則などの人権に関する国際規範を尊重・支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づいて、グループ内の事業活動はもとより、バリューチェーン全体における潜在的な人権課題を正しく理解し改善するための取り組みを進めております。ビジネスパートナー及びサプライヤーの皆様に対しても、本ポリシーへの理解と支持を期待するとともに、ＴＤＫサプライヤー行動規範に沿った対応を求めております。

（人権リスクの予防・低減に向けた取り組み）

　2020年に、ＴＤＫは、グローバルサプライチェーンにおける社会、環境、倫理面の改善に取り組むＲＢＡ（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）に加盟しました。ＴＤＫでは、ＲＢＡ行動規範を、製造拠点におけるＣＳＲ活動の基準として活用し、取り組みを進めております。重点課題として特定した人権リスクに対する予防・低減の取り組みについても、ＲＢＡの行動規範やチェック項目、監査の仕組み等を活用しながら活動を推進しております。

（責任ある鉱物調達）

　ＴＤＫグループでは、米国金融規制改革法が成立した2010年より紛争鉱物対策を開始。2013年４月に、ＴＤＫグループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応するとともに、ＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。

　近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域及び高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年１月には、ＴＤＫグループの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーに改定。紛争だけでなく、人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進することを定めました。

　2022年度もグループ各社にて紛争鉱物調査を実施し、コンゴ民主共和国及び隣接国の武装勢力の資金源への関与が明らかとなった鉱物は確認されていません。また、コバルトについても、コンゴ民主共和国におけるコバルト鉱山での児童労働リスクへの懸念から、製錬所の特定を進めております。さらに、マイカにおいても、インド及びマダガスカルにおけるマイカ採掘時の児童労働や安全でない労働環境に対するリスクへの懸念を踏まえ、製錬所（加工業者）の特定を開始しております。

⑤権限委譲と内部統制の追求

（権限委譲と内部統制の追求に取り組むＴＤＫにとっての意義）

　権限委譲と内部統制を追求することは、事業判断基準の明確化及び効率的で有効なマネジメントシステムの活用につながり、これらは事業のスピードアップや市場の変化に先んじた事業機会の獲得を実現します。同時に、不適切な事業判断やオペレーションを回避することもできるため、ＴＤＫグループの企業価値向上につながる活動であると考えております。

（ＴＤＫが権限委譲と内部統制の追求に取り組む社会にとっての意義）

　不適切な事業判断やオペレーションを回避することは、環境問題や人権問題など、社会への悪影響を防ぐことにつながると考えております。

⑥資産効率の向上

（資産効率の向上に取り組むＴＤＫにとっての意義）

　経営資源の適切な配分を行うことは、ＴＤＫグループの成長と資本コストを踏まえた相応の収益を持続的に向上させることにつながります。

　また、中核事業を収益の基盤としつつ、現時点で収益は不十分であっても、将来の成長・発展が期待できる事業に対して適切に経営資源を投入することで、新たな収益事業に成長させることができると考えております。

（ＴＤＫが資産効率の向上に取り組む社会にとっての意義）

　社会に寄与できる事業へより多くの経営資源を重点的に配分すること、また、中核事業だけでなく課題事業やノンコア事業においても、最適な再建戦略を実現するための諸施策の確実な実行により、社会へより多くの価値を提供することができると考えております。