当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略等

　世界的な合従連衡やそれに伴うサプライチェーンの変動、本格的なCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）時代を迎え、自動車産業の構造は激変しております。さらに、原材料・エネルギー価格高騰の外部要因に加え、国内事業の収益力低下に対する抜本的な対策の遅れ等により、当社グループの収益性に大きな影響が出ております。 こうした環境変化へ的確に対応するため、2022年４月から実施している、「第15次中期経営計画」において、「企業価値向上の取り組み」「新領域への挑戦」「ESG経営の取り組み」に経営資源を集中し、諸施策に取り組んでおります。

①企業価値向上の取り組み

　国内市場縮小及び海外への生産シフトに対応するため、既存事業の抜本的な改革を実行しております。各地域の市場規模に応じた生産体制の再構築を進め、収益基盤の改善に繋げております。2022年４月から地域・機能統括制度を導入し、意思決定の迅速化や連携強化を図り、国内工場における生産効率化や北米事業の黒字化に注力しています。2024年１月には連結子会社の吸収合併が完了し、重複コストの解消や経営資源の集約を進めております。

②新領域への挑戦

　乗用車に比べて遅れてはいるものの、商用車でもxEV（各種電動車）化への動きが顕著であり、電動化に向けた先行投資を積極的に行っています。その一例として、自社開発のエンジンアシストシステムを各自動車及び建産機メーカーへ販促し、また、サーマルマネジメント（熱管理）システムやe-Axle（電動アクスル）の開発を進めております。そのほか、粉塵回収装置付きの環境対応ブレーキや電動ポンプの更なる開発を進めつつ、自動車及び建産機メーカーの動向を踏まえた新製品の開発、拡販を進めてまいります。

　これらに加えて、アルミ鋳物の量産化や、自動車産業で培った技術を活かしたロボット産業におけるソリューション事業にも取り組んでおります。

③ESG経営の取り組み

　サステナビリティ経営の重要性が増す昨今、サステナビリティ推進室を中心に持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

E：バリューチェーン全体で、2030年度までにCO2排出量の46％削減（国内）を目指します。

S：多様性のある人材の確保・活用に向けて、働きがいのある職場づくりを目指します。

G：コーポレートガバナンスの強化として、政策保有株式の縮減や後継者育成計画の策定に取り組みます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内会社経営統合による効果刈り取り、成長を続けるアジア事業の収益強化により財務体質の健全化を推進します。しかしながら、中国事業不振の長期化、2024年問題に起因する物流費の上昇、賃上げ実施による人件費の上昇と課題がございますので、サプライチェーンの全体の中で解決してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、第15次中期経営計画最終年度となる2025年３月期は、現状を踏まえて2024年５月に計画の見直しを行い、「連結売上高540億円」、「連結営業利益10億円」、「連結営業利益率1.9％」、「ROE1.4％」を目標財務指標としております。

　また、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取り組みの中で進捗管理をしてまいります。