企業兼大株主SWCC東証プライム:5805】「非鉄金属 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは、「SWCC VISION 2030 未来につなぐ価値を創造する」を掲げ、サステナビリティ経営のもと持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を実行しております。

 基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業では、高い公共性を有するインフラ、モビリティ分野に大きく関わる「信頼」に根差した新製品やサービスの開発を進めております。また、DXによるソリューションビジネスへ展開するとともに、ヘルスケア・インダストリーといった電線事業以外の領域への新製品・商品開発や新規事業の開拓を推進しております。

 当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額1,378百万円であり、その成果は次のとおりであります。

 (エネルギー・インフラ事業)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。

電力事業分野では、軽量・コンパクトで環境にも配慮した戦略製品である接続部品「SICONEX®(サイコネックス)」を用いた電力高圧ケーブル接続工事に加え、少子高齢化を背景とした就労人口減少に対応するための施工人員ソリューション「SICOPLUS®(サイコプラス)」を推進しております。また、プラグインタイプの超高圧275kVスマート気中終端接続部を製品化し、「SICONEX®」の66kV~275kVまでのフルラインナップが完成し、各電圧階級の変電所・発電所・送電線の建設工事において、大幅な工期短縮、接続作業の省力化、簡素化が可能となりました。

免震分野では、錫プラグ入り積層ゴムの基礎的な熱力学挙動を解明し、研究論文を(一社)日本建築学会で発表しました。この基礎的な研究の成果を今後の製品設計等へ反映していく予定です。また内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」で設置される大サイズ免震製品用試験機の実現に協力し、当社製品を含む縮小試験体を用いた試験機構造の検証結果を(一財)免震研究推進機構が発表しております。

当事業に係る研究開発費は512百万円であります。

(電装・コンポーネンツ事業)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を中心に進められております。

高機能無酸素銅「MiDIP® OFC(ミディップ オーエフシー)」の加工性、導電性といった技術的優位性を明らかにし、モビリティ電動化に欠かせない材料として、市場ニーズに対応しています。自動車内の省スペース化や自動車組み立ての自動化などに貢献する電動車(xEV)向けの電装部品として、車載バスバー用被覆付き平角線の開発を進めております。

銅銀合金の極細線製造技術を応用した半導体市場への適用等、特に高強度、高導電性で優位性がある半導体検査装置用ピン材用途開発に注力しております。また、産業技術総合研究所とAIを利用した高機能銅合金の開発プロセスの構築に向け共同研究を行っております。顧客ニーズ、環境負荷物質含有材料の代替としてソリューション貢献を図っていきます。

当事業に係る研究開発費は18百万円であります。

 (通信・産業用デバイス事業)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、および冨士電線㈱を中心に進められております。

メタルLANケーブルの技術を活用し、産業機器の自動化やプロセス制御用のインダストリー向けとして、10G伝送用Cat.6Aに対応した超細径型・耐屈曲・高遮へいタイプや高温環境・耐熱(125℃)・屋外用タイプを開発し、ラインナップ拡充を継続しております。また、車載カメラやADAS(先進運転支援システム)に用いられる細径・軽量なSPE(Single Pair Ethernet)やSTQ(Shielded Twisted Quad)ケーブルの製品化や拡販を進めております。

当事業に係る研究開発費は177百万円であります。

 (その他、新規事業を含む)

当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱アクシオを中心に進められております。

ヘルスケア分野においては、低侵襲性医療における次世代ヘルスケア用途として、ロボット医療・介護、高度医療機器に必要とされる製品、感染症対策を考慮したディスポーザブル製品(カテーテルチューブなど)や、医療機関と共同研究中の医療機器用非接触給電の技術開発を進めております。

超電導システム製品では、BASFジャパン㈱戸塚工場での三相同軸超電導ケーブルシステムの実証試験の成果において2022年度NEDO省エネルギー開発賞を受賞しました。2030年のカーボンニュートラルに向けての脱炭素要求の高まりにより、国内外のお客様から超電導ケーブルについて問い合わせがあり、省エネルギー効果を明確化し市場開拓を進めています。また、NEDO委託事業として、航空機用超電導推進システムにて、大幅に小型軽量化した超電導ケーブルを開発しています。

基盤技術については、デジタル駆動型研究開発を進めております。材料やプロセスに関したインフォマティクス技術を活用し研究開発のDXを進めています。本技術は、様々な事業分野の製品開発に活用しております。

当事業に係る研究開発費は669百万円であります。

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