文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、「CREATIVE  CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲げております。クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供してまいります。同時に持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を進め、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

　当社グループは2025年４月に創立100周年を迎えます。1925年の創業以来、「良い部品は良いセットを作る」という創業の精神のもと、電機メーカーをはじめとする多くのお客様に対して、魅力ある製品やサービスを提供してまいりました。当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩｏＴ技術の急激な進化、カーボンニュートラルへの対応など著しく変化しております。また、テクノロジーの進展により技術はますます高度化し、エレクトロニクス活用のすそ野も大きな広がりを見せております。これらの環境変化に適確に対応し、次の100年に向けて飛躍を遂げるために、2035年の「ありたき姿」を明確化した長期ビジョン「あらゆるユーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」を策定しました。そして、この「ありたき姿」を実現するために中期経営計画「SMK Next100」（2025年3月期～2027年3月期）を策定しました。中期経営計画を着実に実行し、長期ビジョンの達成と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

　中期経営計画「SMK Next100」の詳細は、当社ホームページにて開示しております。

https://www.smk.co.jp/company/ir/

　当社グループは、持続的な成長・発展を実現するため、既存事業の拡大は勿論のこと、新規市場での事業拡大および新規事業創出の取り組みを積極的に進めると共に、企業体質の強化を進めてまいります。

　具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で対応しております。

　開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。

　生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。

　環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現する目標を設定しました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入や再生可能エネルギー電力メニューの契約などを順次進めております。2023年２月にひたち事業所、３月に富山事業所、８月にフィリピン、11月にマレーシア、2024年４月にメキシコに太陽光発電設備を導入してまいりました。また、循環経済、カーボンニュートラルに資するものとして、３Ｒ（Reduce／Reuse／Recycle）推進に加え、省エネルギー・高効率化、製造工程の負荷低減等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。

　企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っております。企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2024年４月に「社員行動規範」を改定いたしました。

　当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。

　また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。

　以上の取り組みを通じまして、SMKグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画「SMK Next100」（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度である2027年３月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)5.0％を目標として掲げております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、米国経済の底堅さや新興国経済の底堅い成長により、2024年は緩やかに回復する見通しであるものの、米国インフレの再燃リスク、中国経済の落ち込み、地政学リスクなど、依然として不透明な状況の継続が予想されます。当社グループは、斯かる環境下、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。

　当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩoＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。今期からの３年間を計画期間とする中期経営計画「SMK Next100」を着実に実行し、売上・利益の持続的成長の実現に向けた取り組みと経営基盤並びに資本・財務戦略の高度化を進め、企業価値の最大化を図ってまいります。